クーリングオフ制度を利用する際に提出するハガキには、正確な記載が求められます。しかし、手書きであるがゆえに書き損じが発生することも少なくありません。この記事では、修正テープの使用や二重線・押印による訂正が有効かどうか、具体的な対処方法を解説します。
クーリングオフとは？制度の基本をおさらい
クーリングオフは、特定の取引において契約後一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法などが主な対象となります。
通知は書面（ハガキなど）で行うのが基本で、発信日が重要視されるため、内容証明郵便や特定記録郵便の利用が推奨されます。
書き損じた場合の正しい修正方法
書面で誤字脱字があった場合には、訂正箇所に二重線を引いて訂正印（認印でも可）を押し、正しい内容をそばに書き添えるのが正式なルールです。これにより改ざんの疑いが少なくなり、効力を失わずに済みます。
例えば、「○○株式会社」と書くべきところを「○△株式会社」と書いた場合、「△」に二重線を引き、その上に訂正印を押したうえで横に「○」と書き直せば問題ありません。
修正テープの使用はNGか？
クーリングオフの通知書において、修正テープの使用は推奨されません。なぜなら、改ざんの可能性があると見なされる恐れがあるからです。特に内容証明で送る場合には、修正液や修正テープを使った書類は受け付けられないこともあります。
ただし、特定記録郵便などで送付するハガキにおいて、修正箇所に明確な訂正があれば無効になるケースは稀です。今回のように、修正テープの上にさらに二重線を引き、押印し、その下に正しい文字を記載している場合は、実務上問題なく受理される可能性が高いです。
修正に不安がある場合の代替手段
もっとも確実な方法は、新しいハガキに正しく書き直すことです。手間はかかりますが、トラブル回避の観点からは最も安全です。特に相手業者が対応に慎重な場合、書面の形式的ミスを口実にクーリングオフの無効を主張されることもあります。
また、ハガキだけでなく、コピーを取っておくことも重要です。郵便局で特定記録や簡易書留などの追跡可能な方法で送付し、控えを保管しましょう。
書き損じの法的効力と過去の判例
書き損じた文書であっても、訂正が明確で意図が伝わる内容であれば、クーリングオフの通知として有効と判断された判例もあります。重要なのは、通知の意思が明確であるかどうかです。
ただし、トラブルを避けるためには形式面でも可能な限り整えておく方が良いでしょう。余裕があるなら、ハガキの再作成がやはりおすすめです。
まとめ：修正の仕方で通知の有効性が左右される
クーリングオフのハガキで誤字があった場合は、二重線・訂正印・正しい記載での修正が基本です。修正テープは原則避けるべきですが、やむを得ず使った場合も訂正が明確であれば無効にはなりにくいと考えられます。
とはいえ、再作成できるならそれに越したことはありません。通知の有効性を保つためにも、慎重に対応しましょう。