初めて自動車事故に遭った場合、損害賠償や治療費、示談の流れがわからず不安になるのは当然のことです。特に、信号無視などで相手に100％の過失があると思われる事故では、加害者側の対応や保険会社とのやり取りが複雑になることも。本記事では、事故後に直面するであろう「全損時の修理代の取り扱い」「治療費の支払い」「示談と慰謝料」について、わかりやすく解説します。
全損と修理費：修理は可能？費用は誰が負担？
まず「全損」とは、修理費が車両の時価額（市場価格）を上回る状態を指します。時価額が60万円で、修理費が80万円かかる場合、基本的には加害者側の保険会社は60万円までしか支払わないのが通例です。
たとえば、「どうしても修理したい」場合は、自身の車両保険を使うか、超過分（20万円）を自己負担する形になります。ただし、例外的に相手側が任意で満額支払うケースや、交渉により一部上乗せされる場合もあります。
治療費はどう精算されるのか？
事故による治療費は、基本的に相手の自賠責保険（強制保険）または任意保険から支払われます。病院によっては加害者の保険会社と直接やりとりを行ってくれる「一括対応」が取られるため、本人が立て替える必要はない場合もあります。
ただし、対応していない医療機関では、一時的に立て替える必要があります。その場合は、通院後に領収書を保険会社へ提出して清算する形になります。
示談の流れと慰謝料の意味
示談とは、事故後の損害賠償に関して、加害者・被害者が「これ以上請求しない」と合意する契約のこと。通常、治療が終了し、後遺障害の有無が確定した後に行われます。
示談金には以下のような費目が含まれます：
- 治療費
- 通院交通費
- 休業損害
- 慰謝料（精神的苦痛への補償）
このうち、慰謝料だけがいわゆる「迷惑料」として理解されやすい項目です。
弁護士費用特約がない場合の注意点
弁護士費用特約がない場合でも、保険会社が代わりに示談交渉してくれることがありますが、相手の保険会社との交渉に限られるケースも多いです。
特に、後遺障害認定や逸失利益の交渉など、争点が多い場合は自費でも弁護士に相談する価値があります。法テラスなどの無料法律相談の活用も検討してください。
事故後にやるべきことチェックリスト
- 病院での診断と診断書取得
- 事故証明の取得（警察で）
- 保険会社への連絡と損害報告
- 通院の記録・領収書の保存
- 体調に変化があれば医師に相談
事故後すぐにすべてを理解するのは難しいですが、少しずつ情報を整理していきましょう。
まとめ：損をしないために正しい知識と行動を
信号無視の相手との事故であっても、保険会社のルールや契約内容によって支払いの上限があること、治療費の支払い方や示談金の中身には細かい取り決めがあることを知っておくと、トラブルを避けることができます。
疑問点があれば、保険会社・医師・法的機関に遠慮なく相談し、納得のいく形で解決を図ることが重要です。