職場でのパワハラに苦しみ、法的な対応を考える方の中には「弁護士をつけずに裁判を起こすことができるのか？」という疑問を持つ人も少なくありません。実際、費用面や時間的制約から、本人訴訟（本人が自ら訴訟を起こし、進めること）を選ぶ人も存在します。しかしながら、その道は簡単ではなく、専門的知識や準備が求められます。
■本人訴訟とは？法律的には可能なのか
日本の裁判制度では、弁護士に依頼せずに個人が自ら裁判を行う「本人訴訟」は合法であり、制度上も認められています。特に、簡易裁判所（請求額140万円以下）での民事事件では、本人訴訟も一般的に見られます。
パワハラの損害賠償請求も法的には本人訴訟が可能です。ただし、訴状の作成や証拠収集、主張整理など専門知識が必要なため、実務上はハードルが高くなります。
■パワハラ裁判の難しさ：証拠と主張の構築
パワハラ裁判で最も重要なのは「客観的な証拠」です。メールや録音、診断書、目撃証言などが必要ですが、これらを裁判所で通用する形にまとめるのは簡単ではありません。
また、自らの主張が法的にどう評価されるのかを理解しないまま訴えると、敗訴リスクが高まります。
■弁護士なしで裁判をするメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 弁護士費用がかからない | 法的知識がないと不利になる |
| 訴訟の進行を自分のペースで管理できる | 書類作成・主張立証に高度な専門性が必要 |
| 交渉段階から主体的に動ける | 精神的・時間的な負担が大きい |
■本人訴訟が向いている人の特徴
以下のような人は本人訴訟で対応できる可能性があります。
- 法律の基本知識がある、もしくは徹底的に学ぶ意志がある
- 文書作成や証拠整理が得意
- 相手が企業ではなく個人など、訴訟の構造がシンプル
一方で、相手が大企業や組織だった場合、相手側に弁護士がついてくる可能性が高いため、不利になりやすいです。
■実例：本人訴訟で勝訴したケースと失敗例
例えば、小規模な会社を相手取って本人訴訟を行い、上司の暴言の録音やメンタルクリニックの診断書を証拠として提出した事例では、約30万円の慰謝料が認められた判例があります。
一方で、証拠不十分で主張が抽象的だったことで、裁判所に棄却されたケースもありました。事前の準備と論理構成が結果を大きく左右します。
■迷ったら：法テラスや労働局の活用を
本人訴訟を検討しているが不安な方は、法テラス（日本司法支援センター）や、労働局の総合労働相談コーナーを活用しましょう。無料で法律相談が受けられる制度もあり、訴訟に踏み切る前の判断材料になります。
■まとめ：本人訴訟は可能だが慎重な準備が必要
パワハラ裁判を弁護士なしで行うことは法的には可能ですが、実務上の負担やリスクを十分に理解することが不可欠です。自分に向いているかを冷静に判断し、可能なら専門家の助力を得ることをおすすめします。