近年、「【重要】国税庁お知らせ」といった件名のSMSが多くの携帯電話ユーザーに届いており、これらはほぼすべて詐欺メッセージです。SMS詐欺はますます巧妙化しており、返信やリンククリックといった軽い行動が重大な被害につながる可能性もあります。この記事では、こうした詐欺SMSの特徴やリスク、そして絶対にやってはいけない対応について詳しく解説します。
「国税庁お知らせ」などを装ったSMSの手口とは
詐欺メッセージの多くは、国税庁や宅配業者、金融機関を装ってSMSを送り、受信者を不安にさせて対応させようとします。国税庁を名乗る場合は「税金滞納」「還付のお知らせ」など、重大に聞こえる文言を用いることが一般的です。
例えば「税務署から重要なお知らせ。至急ご確認ください。」といった内容で、不審なURLや電話番号へ誘導することがあります。
詐欺SMSに返信してはいけない理由
SMSに返信することで、相手に「この番号が実際に使われている」と知られてしまいます。これにより、さらなる詐欺メッセージや悪質な営業、さらには情報漏洩につながる危険性もあります。
特に「煽ってやろう」といった対応は逆効果です。攻撃者は応答のあった番号を名簿化し、闇市場で取引することもあります。返信一つでスパムの対象として永続的にリスト化されるリスクがあるのです。
SMSでウイルスに感染する危険性はあるか？
SMS自体にはウイルスは含まれていませんが、文中に記載されたリンク先をクリックすることで、ウイルスやマルウェアに感染する危険性があります。特にAndroid端末では、悪意のあるアプリをインストールさせるよう誘導される事例が報告されています。
iPhoneでもフィッシングサイトに誘導されてApple IDを盗まれるなどの被害があります。返信・クリックどちらも避けるべきです。
怪しいSMSを受け取ったときの正しい対応
SMSで「国税庁」などを名乗る不審なメッセージが届いたら、次の対応をしてください。
- 返信せず、即座に削除する
- SMSのスクリーンショットを保存し、消費者庁や警察庁の相談窓口に通報
- スマホのセキュリティソフトを利用してスキャン
- 不審なアプリが入っていないかチェック
万が一リンクをクリックしてしまった場合でも、アカウント情報などを入力していなければ被害がない可能性が高いですが、念のためパスワード変更やセキュリティの見直しをおすすめします。
SMS詐欺に関するよくある誤解と事例
「返信だけなら安全」「詐欺相手に一言言ってやろう」という対応は実際には被害を広げる可能性があります。過去には、返信をきっかけに勧誘電話が大量にかかってくるようになったという事例も確認されています。
また、「電話番号を調べたら詐欺っぽかったから安心」と油断するのも危険です。詐欺師は頻繁に番号を変えており、過去の情報が役に立たない場合もあります。
まとめ｜詐欺SMSには絶対に関わらないのが鉄則
国税庁や楽天などを装ったSMSは、受け取っただけでは被害になりません。しかし、返信やリンククリックによって重大なリスクが発生します。軽い気持ちで応じるのではなく、冷静に無視し、必要ならしかるべき機関へ報告するようにしましょう。
スマートフォンの利用者が増える中、SMS詐欺も巧妙化しています。「自分は大丈夫」と油断せず、正しい知識で自分と大切な人を守りましょう。