ガス会社や電力会社から届く「アンケートに答えると〇〇円相当プレゼント」といった郵送物。特に契約を切った後にも届き続けると、煩わしさを感じる人は少なくありません。今回は、TOKAIガスからのDM（ダイレクトメール）を止めたいという声に対し、適切な対処方法とその背景を詳しく解説します。
なぜガス会社はDMを送り続けるのか
多くのガス会社は、既存顧客・解約済み顧客に対しても「再契約のきっかけ作り」としてダイレクトメールを送っています。
特にTOKAIガスなど一部の事業者では、解約後も「元顧客」としてデータベースに残しており、プレゼント付きアンケートなどの形で接点を持とうとする戦略を取っています。
DMを止めたい場合の一般的な手続き
DMを停止するには、以下の方法が一般的です。
- ➤ カスタマーセンターに「DM停止希望」の旨を明確に伝える
- ➤ 自筆署名入りの郵送・FAXで停止申請する（証拠を残すため）
- ➤ メールまたはWebフォームから個人情報削除依頼を出す
注意点としては、「受取拒否」と記入して郵送物を返送しても、企業側が個人情報を保有している限り送付対象から外れないことがあるため、情報の削除依頼まで行う必要があります。
それでも届く場合に取るべき対策
すでに停止希望を伝えたにも関わらず届く場合、次のような対処法が考えられます。
- ➤ 内容証明郵便で「個人情報利用停止と削除要求」を通知する
- ➤ 個人情報保護委員会に「苦情申出」を行う
- ➤ 消費生活センター（188）へ相談する
法的には、個人情報保護法に基づき、情報の利用停止・削除を求める権利が認められています。
実例紹介：DMを完全に止められた人の行動
あるユーザーは、電話での停止申請に加えて、以下のような手順を取ったことでDM送付を完全に止めることに成功しました。
1. TOKAIガスの問い合わせ窓口に「個人情報削除の正式依頼文」を送付
2. 応対履歴の開示請求を行い「2ヶ月前にも依頼した」と証明
3. 内容証明郵便で再通知し、返答期日を明記
結果として、1ヶ月以内に「今後送付は行いません」との正式回答が得られたとのことです。
なぜ“たかが千円”のプレゼントにこだわるのか
企業側は「千円相当のプレゼント」などで興味を惹き、アンケート結果を顧客分析や営業に活かしています。コストパフォーマンス的に効果が高いため、繰り返し郵送を行うのが実情です。
しかしそれが受け手にとって「しつこい」「迷惑」と感じられるならば、明確な拒否と削除依頼を通じて意思表示することが重要です。
まとめ：DM停止は法的に可能、根気ある対応がカギ
TOKAIガスなどから届くDMは、契約解除後も継続することがありますが、個人情報保護法に基づき送付停止・削除の要求が可能です。
一度申請しても届く場合には、証拠を残す書面や内容証明での対応が有効。最終的には公的機関への申し出も視野に入れながら、粘り強く対応することでしつこいDMの悩みから解放されるでしょう。