債権回収において「給与差押え」は強力な手段ですが、債務者の職場が不明な場合は困難を極めます。そこで、市区町村や年金機構など第三者機関への「情報提供請求」が注目されますが、誰もが自由に使えるわけではありません。本記事では、その制限理由や例外的に認められる債権の種類について、実務と法的根拠を交えて解説します。
給与差押えの基本：債務名義が必要
給与差押えを行うには、まず確定判決や公正証書といった「債務名義」が必要です。これをもとに、裁判所へ差押命令を申し立てることで、債務者の勤務先に対し給与の支払停止・回収を命じることが可能になります。
ただし、勤務先が不明な場合、差押命令の送達自体ができないため、差押手続が空振りに終わります。
第三者機関への情報提供請求とは？
勤務先がわからない場合、市町村・年金機構・税務署など第三者機関から債務者情報を得る手続きがあります。これは「債務者の財産開示請求」「第三者からの情報取得手続」などと呼ばれ、2020年4月施行の改正民事執行法で制度化されました。
ただし、誰でも自由に使えるわけではなく、債権の性質に応じて制限があります。
制限のある理由：プライバシー保護とのバランス
制度の制限理由は明快で、「債務者のプライバシー保護」と「濫用防止」のためです。たとえば、市町村に住民情報を求めることは債務者の職歴や住所を第三者が把握することを意味するため、国はこの請求を厳格に制限しています。
結果として、養育費・扶養料など人の生命や生活に直結する債権については優先的に情報開示が認められる一方、貸金・損害賠償などの一般債権は原則対象外となっています。
例外的に認められるケースもある
ただし、債権者が民事執行の過程で「財産開示手続」を経て「陳述拒否」や「虚偽回答」があった場合、債務者の非協力を理由に情報開示請求が認められることがあります。
この場合、裁判所の許可を得て、年金機構などから勤務先情報を取得できる可能性があります（民事執行法第197条等）。
実務上の選択肢と注意点
- ➤ 家庭裁判所で「履行勧告」や「履行命令」を活用する（特に養育費）
- ➤ 財産開示請求後、協力しない場合に強制開示を求める
- ➤ 弁護士を通じた調査で勤務先判明事例も多数あり
特に勤務先調査は、探偵や興信所などに頼るよりも、弁護士経由で「弁護士法第23条の2」に基づく照会をかけた方が法的根拠があり、安全です。
まとめ：情報提供請求は万能ではないが、手段はある
給与差押えを実現するには、債務名義と勤務先特定の両輪が必要です。情報提供請求は強力な手段ですが、貸金等の一般債権では制限されているため、まずは財産開示や弁護士による調査など段階的に対応することが現実的です。
「なぜ制限があるのか」と疑問を抱く方も多いですが、それは債務者の私生活を守る法的バランスの一環です。制度の正しい理解と適切な活用こそが、債権回収への近道といえるでしょう。