自転車と自動車の接触事故では、身体への被害だけでなく、大切な自転車の損傷や精神的なショックも大きな問題となります。特に購入して間もない高価な電動アシスト自転車が壊れてしまった場合、正当な補償を受けたいと考えるのは当然のことです。本記事では、自転車側に一部過失がある場合でも、可能な限り損害補償や見舞金を受け取るための具体的な対応策を解説します。
事故後すぐにすべきこと
事故に遭った直後には、警察への通報と事故証明の取得が最優先です。軽微な事故と思っても、後から補償交渉で証拠が必要になるため、警察の介入は非常に重要です。
加えて、相手の連絡先、車両ナンバー、保険会社情報なども必ず控えておきましょう。スマートフォンで現場写真を撮っておくことも、後の交渉で有効な証拠になります。
必ず病院で診断を受ける
青あざや痛みがある場合は、事故後速やかに整形外科などで診断を受けてください。見た目では判断できない打撲や骨折、むち打ち症の可能性もあります。診断書を取得しておくことで、後から人身事故扱いに切り替えやすくなります。
保険会社とのやり取りでは、診断書や通院記録が非常に重要な資料になります。
電動自転車の修理・買い替えを請求する方法
購入して間もない電動自転車が事故で破損した場合、「時価評価額」ではなく「修理不能による全損扱い」として買い替え相当額を請求できる可能性があります。
購入時のレシート、保証書、損傷写真を用意し、自転車販売店などで「修理見積もり」または「全損証明」を発行してもらうと交渉がスムーズです。
加害者の保険会社との交渉ポイント
保険会社は過失割合を元に支払い内容を判断しますが、交渉次第で慰謝料や見舞金が上乗せされることもあります。強い主張をする際には、以下のようなポイントを押さえましょう。
- 受傷の内容（診断書あり）
- 自転車の購入価格・修理不能の証明
- 事故の状況説明（逆走はしていたが、一時不停止が主因など）
過失がある場合でも、相手方に重大な過失（優先違反など）がある場合、相殺されて請求可能な範囲が広がる可能性があります。
人身事故への切り替えと通院慰謝料
物損事故として処理されている場合でも、医師の診断書があれば人身事故へ切り替えることが可能です。これにより、通院回数や通院日数に応じて慰謝料を請求できるようになります。
慰謝料の目安は「通院1日あたり4,200円程度」が相場となっており、実際の治療実績によって変動します。
まとめ：冷静な対応と証拠の確保が補償の鍵
事故後の対応によって補償額や交渉の有利・不利が大きく変わります。医師の診断、修理不能の証明、事故証明などを整えておくことが、納得のいく補償を得るために不可欠です。
被害者として最大限の補償を受けるためにも、事実を正確に記録し、冷静に保険会社と交渉する姿勢を大切にしましょう。