子どもが通う習い事スクールで現金盗難が発生した場合、多くの保護者が「泣き寝入りするしかないのか」と不安になるものです。施設側が「責任を負わない」と明言している場合でも、すべてを諦める必要はありません。本記事では、現金盗難に遭った際に親が取るべき具体的な行動と、法的に考えられる選択肢について詳しく解説します。
まずやるべきこと：現場の状況を記録する
盗難が判明したら、まずすぐに行うべきは状況の記録と証拠の確保です。財布の保管場所や時間帯、異変に気づいた時の状況、周囲にいた人の有無などを可能な限り記録しましょう。
他の生徒にも被害があった場合は、それらの情報も集めておくと後々の対処に有利になります。
施設側への報告と対応要請
スクール運営者に対し、冷静かつ明確に事実を伝え、再発防止策や調査の有無を確認しましょう。契約書や注意書きに「盗難の責任は負わない」と記載がある場合でも、善管注意義務（施設管理者としての注意義務）を果たしていなければ、損害賠償を請求できる可能性もあります。
例：鍵付きロッカーがなかった、監視カメラが設置されていない、以前にも被害があったにもかかわらず対策が講じられていないなど。
警察への被害届は出すべきか？
現金の盗難は明確な窃盗罪に該当するため、被害届の提出は正当な行動です。金額の大小にかかわらず、警察は受理義務があります。特に、連続被害が発生している場合、被害届が複数提出されれば本格的な捜査につながる可能性も高まります。
提出時には、可能であれば被害日時・場所・被害額・保管状況・スクール側の対応内容などをメモしておきましょう。
民事的に損害賠償を求める余地
スクール側が「自己責任」と主張しても、施設の安全管理が不十分であったことが明らかであれば、民事上の損害賠償を請求できる場合があります。
特に、過去に同様の被害が報告されていたにも関わらず対策がなされていなかったような場合、管理責任が問われる可能性は高くなります。必要であれば弁護士に相談し、内容証明郵便で損害賠償の請求を行うのも一つの手段です。
他の保護者との連携が鍵に
同じスクール内で被害に遭っている保護者が複数いる場合は、被害者同士で情報共有・連携を取りましょう。被害が個別ではなく集団として扱われれば、警察もスクール側もより真剣に対応する可能性があります。
LINEグループや簡易な連絡網を作成し、警察への同行やスクールへの集団抗議も検討しましょう。
まとめ：泣き寝入りせず、正しい手順で行動を
子どもの大切なお金が盗まれるというのは非常にショックなことです。しかし、記録・通報・相談・連携を丁寧に行えば、加害者の特定や再発防止に向けた動きが生まれる可能性があります。少額であっても、それを軽視せず、毅然とした対応を取ることが大切です。
一人では難しいと感じる場合は、地域の消費生活センターや弁護士への相談も検討してみてください。