NHKの受信契約を結んでいるものの、受信料を支払っていないというケースは少なくありません。中には「払っていないけど何も起きていない」という声もありますが、法的なリスクを正しく理解することが重要です。
NHK受信料の支払い義務とは？
NHK受信料は放送法第64条に基づいて義務付けられています。具体的には、NHKの放送を受信できる設備（テレビ・ワンセグ機能付きスマホなど）を設置した場合、NHKと受信契約を結ぶ義務があります。
ただし、契約を結んだだけではなく、受信料の支払い義務も同時に発生します。契約したうえで支払わない状態は「債務不履行」と見なされる可能性があります。
支払いをしていない人は本当に多い？
総務省やNHKの資料によれば、受信契約率は全国平均で8割前後ですが、支払い率はやや下回る傾向があります。特に都市部では未払いが多い傾向が見られます。
例えば、東京都内ではワンルームマンションの単身者などを中心に契約していながら支払っていないケースが一定数存在します。
未払いが続いた場合の対応
NHKは未払い者に対し、段階的に督促を行います。以下のような流れが一般的です。
- 書面や電話での督促
- 訪問員による再確認
- 内容証明郵便の送付
- 支払催促や少額訴訟の提起
特に長期間（数年単位）にわたり支払われていない場合、NHKが地方裁判所に訴訟を提起することがあります。過去にも全国で数百件の訴訟が実際に提起されています。
全ての未払いが裁判になるわけではない
しかし、すべての未払い者に対して裁判が起こされるわけではありません。訴訟にはコストと手間がかかるため、NHKとしても悪質なケースや、金額が高額になっているケースを優先して対応する傾向があります。
たとえば、「10年以上未払いで数十万円に及ぶ」「督促にも無反応」といったケースが訴訟の対象になりやすいと考えられます。
裁判になるとどうなるのか
裁判で支払い義務が確定すると、過去にさかのぼって全額の支払いを命じられることが多いです。和解金などで減額されることもありますが、基本的には全額が対象です。
判決確定後、支払わなければ給与や財産の差し押さえといった強制執行が可能になります。
支払えないときの相談窓口
経済的理由で支払いが困難な場合、NHKに相談することで「支払い猶予」「分割払い」「免除申請」などが可能な場合もあります。まずはNHKふれあいセンターや地域放送局へ相談してみることが大切です。
まとめ：未払いリスクは軽視せず適切な対応を
NHK受信契約をしたうえでの受信料未払いは、放置しておくと訴訟に発展する可能性があります。ただし全員が裁判になるわけではなく、金額や対応姿勢によって扱いが変わります。
心当たりがある方は、早めにNHKに連絡して分割や相談の対応を取るのが最善です。リスクを避けるためにも、放置せずに正面から向き合うことがトラブル回避の第一歩です。