近年、海外通販サイトや中国の業者からの商品購入で「全く違う商品が届いた」「返品したのに受け取り拒否された」といったトラブルが増えています。特に着払いで返品したのに返送され、再度送料を請求されたといったケースは、消費者にとって大きなストレスとなります。この記事では、こうした海外通販トラブルに巻き込まれた際の対処法や相談先について詳しく解説します。
よくあるトラブルの具体例
最近多く報告されているのは、注文した商品とまったく異なる物が届くケースです。例えば、Bluetoothイヤホンを注文したのに安価な腕時計が届いたり、カラーやサイズが明らかに違う衣類が届いたりといった事例があります。
また、返品先住所として国内倉庫（例：大阪府泉南市など）が指定されていても、着払いで返送すると「受取拒否」されて戻され、返送手数料まで請求されるケースもあります。こうした返品拒否の背景には、そもそも返品対応を行う意志のない業者が存在するためです。
なぜこのようなトラブルが起きるのか？
原因の一つは、事業者が海外に拠点を持つことにより、日本の法律の執行力が及びにくくなることです。また、返品対応や商品交換のコストを避けるため、あえて「受け取り拒否」を行う悪質業者も存在します。
さらに、注文時に「返品可」と記載されていても、その詳細条件（送料の負担、受取条件など）が不明確な場合が多く、消費者が不利になるようなルールが後出しで提示されることもあります。
返送時の注意点と対策
まず、返品する際には元払いで送ることを検討しましょう。ゆうパックなどの着払いは、業者があらかじめ受け取りを拒否する可能性が高く、返送されることで無駄な費用が発生します。
また、返品前に相手方のカスタマーサポート（たとえばメール：service@pouersdt.comなど）に連絡し、返品方法の詳細（受取可否・送付先住所・返金可否など）を書面やスクリーンショットで記録として残しておくことが重要です。
消費者庁や国民生活センターへの相談
返品や返金トラブルに巻き込まれた場合、消費者庁や国民生活センターへ相談することができます。
特に「明らかに異なる商品が届いた」「返品を拒否された」「再送・返金がされない」といった場合は、消費者被害の可能性が高いため、早期に相談することをおすすめします。
トラブルを防ぐ通販サイトの選び方
トラブル回避のためには、購入前に以下の点を確認することが大切です。
- 運営会社の所在地や責任者の明記
- 返品・返金の規定が明確か
- 問い合わせ先が日本語対応か
- 支払い方法が信頼できるものか（例：クレジットカードや後払いなど）
また、レビューや評価が不自然に高すぎる場合は、やらせレビューの可能性もあるため注意が必要です。
まとめ：正規品が届かない・返品不可なら詐欺の可能性も
違う商品が届いたにもかかわらず返品できず、さらに再送や返金もなければ、それは悪質な詐欺的販売といえます。消費者としては冷静に記録を残し、費用負担の少ない対応を取りつつ、公的機関への相談を活用することが重要です。
泣き寝入りせず、正しい対処で被害を最小限に抑えましょう。