親しい友人や家族との間でお金を貸し借りすることは、よくあることです。しかし「数年前に借りたような記憶があるが、金額もはっきりしない」という状況になると、どう対応すべきか悩むものです。この記事では、時効や証拠、法的義務などの観点から、こうしたケースへの適切な対処法を解説します。
借金の返済義務はあるのか？
基本的に、借りたお金は返す義務があります。これは法律上の「契約」（民法第587条：消費貸借契約）に基づいています。借用書がなくても、貸した側が「貸した事実」を証明できる場合は契約が成立したとみなされます。
つまり、口約束であっても「証拠（LINE・メール・振込記録など）」がある場合は、返済義務が発生する可能性があります。
時効はあるが、簡単には成立しない
消費貸借契約における返済請求の時効は、原則「10年」（2020年4月以降の新民法では5年）とされています。ただし、「いつから時効が進行するのか」や「請求や督促があったか」によって時効は中断・更新されることがあります。
今回のように、3年ぶりに連絡があったケースでは、時効が完成していない可能性が高く、返済義務は依然として残っていると考えられます。
金額がわからない場合の対応方法
借りた記憶はあるけれど金額が曖昧な場合、まずは冷静に確認を取りましょう。以下のようなアクションが有効です。
- 「いくら借りたことになっているのか？」を相手に確認する
- 可能であれば当時の記録（銀行振込履歴・メッセージ・通帳など）を探す
- 無理のない範囲で分割返済などの交渉を申し出る
重要なのは、誠実に対応しようとする姿勢です。一方的に「覚えていないから払わない」という態度は、関係悪化やトラブルの火種になりかねません。
返済トラブルを避けるためにできること
今後のトラブルを防ぐためには、お金を借りる際には以下のような記録を残すことが重要です。
- 借用書の作成（簡単なメモでもOK）
- LINEやメールなどのやり取りを保存
- 返済日時や方法を決めておく
また、貸す側も感情に頼るだけでなく、証拠を明確にしておくことがリスク管理になります。
もしトラブルになった場合の相談先
借金トラブルが深刻化しそうなときは、一人で抱え込まず、専門機関に相談しましょう。
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 地元の弁護士会
- 無料法律相談窓口
法的判断が必要な場面では、専門家のアドバイスを受けることで、感情に流されず適切な対応が可能になります。
まとめ：思い出せなくても、誠実に向き合うのが第一歩
「3年前に借りたかも？」というあいまいな記憶のままでは、問題をこじらせてしまうリスクがあります。まずは相手に詳細を確認し、記録をたどることで事実を把握することが大切です。
返済義務がありそうな場合は、無理のない範囲での返済計画を立て、誠意をもって対応しましょう。それが今後の人間関係を守るうえでも重要な一歩となります。