交通事故により同乗者がむち打ち（頚椎捻挫）などの怪我を負った場合、事故の当事者が家族や知人であっても、適切な処理と補償対応が重要になります。特に物損事故扱いと人身事故扱いでは補償内容に大きな差が生まれるため、正確な知識をもとに対応することが求められます。
物損事故と人身事故の違いと補償の影響
自損事故や軽微な事故であっても、同乗者が怪我をしていれば人身事故として警察に届け出ることが可能です。物損事故として処理されると、人身傷害保険や任意保険による十分な補償が受けられない場合があります。
特に慰謝料や後遺障害に関する補償は、人身事故として正式に届け出ていないと認定されにくく、保険会社からも打ち切り対応されやすくなります。
同乗者が家族の場合の保険適用範囲
家族間の事故でも同乗者が被害者であれば、運転者の自賠責保険や任意保険の対人賠償が適用されるケースはあります。ただし、契約内容によっては家族間では補償されない特約が含まれていることもあるため、保険会社に確認が必要です。
実際には、人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険などを使って補償される場合が多く、慰謝料や治療費、休業補償も支払われます。
むち打ち治療の実際と打ち切りリスク
むち打ちの治療では、整形外科でのリハビリや電気治療、投薬などが主流ですが、通院が長期化すると保険会社から「治療の必要性なし」と判断されやすくなります。
通院期間の目安は約3〜6ヶ月とされており、その後は「症状固定」として後遺障害認定手続きに移行するかが鍵になります。
後遺障害等級と慰謝料の可能性
むち打ちによる後遺症が残った場合、後遺障害等級認定を受けることで、追加の慰謝料や逸失利益の請求が可能になります。例えば「局部に神経症状を残すもの」として14級が認定されると、保険から数十万円単位の補償を受けられることがあります。
ただし、等級認定には医師の診断書や詳細な症状経過の記録が重要です。物損事故扱いではそもそも後遺障害認定の申請が困難になることがあります。
治療方法として有効な手段
むち打ち治療には、以下のような方法が効果的とされています。
- 整形外科での診断と画像検査
- 電気治療・牽引療法・温熱療法
- 整骨院・接骨院でのマッサージ・手技療法（ただし整形外科と併用推奨）
- 自宅でのストレッチや温湿布
また、症状の客観性を示すためにも定期的な診察と診断書の取得は非常に重要です。
まとめ：補償と治療のために「人身事故」扱いを検討すべき
たとえ家族間の事故でも、同乗者が怪我を負った場合は人身事故として届け出ることが、将来的な補償や後遺症対応の面で有利です。物損事故では慰謝料や後遺障害の補償が極めて制限される可能性があります。
早めに弁護士や交通事故に詳しい相談窓口に相談することで、今後の選択肢を広げられるでしょう。後悔のない対応のために、正しい知識と冷静な判断が必要です。