突然の事故に遭遇したとき、誰しもパニックになってしまうものです。特に当て逃げやひき逃げといった状況では、相手が逃走してしまうことで「自分にも責任があるのでは」と不安になる方も少なくありません。この記事では、自転車と自動車の接触事故において当て逃げやひき逃げが発生した場合の対応や責任関係、被害者として取るべき行動について解説します。
自転車と自動車の事故における過失の判断
まず大前提として、自転車も「軽車両」に分類され、交通ルールを守る義務があります。ただし、後方から来た車が安全確認を怠って接触した場合、原則として車両側の過失が大きくなる傾向があります。
たとえば、細い歩道からやむを得ず車道に合流した自転車に対して、後続の車が接触した場合、ドライバー側には「前方の安全を確認し徐行すべき義務」があります。そのため、たとえ自転車側に一部の注意義務違反があったとしても、自動車側の過失が主とされる可能性が高いのです。
当て逃げ・ひき逃げの定義と違い
「当て逃げ」とは、物損事故（車両や物に対する損害）を起こしたにもかかわらず現場から立ち去ることを指します。一方、「ひき逃げ」は人身事故（人がけがをしたり死亡したりした事故）において、加害者が救護義務を果たさず逃走した場合に適用されます。
今回のように人と車の接触があった場合、ひき逃げに該当する可能性が高いといえるでしょう。これはたとえ軽傷であっても同様です。
事故現場から離れてしまった場合の対応
被害者であるにもかかわらず、一度帰宅してから警察に届け出たことに不安を感じている方もいるでしょう。しかし、これは違法ではありません。むしろ、冷静になったうえで家族と相談し、警察に届け出たことは適切な行動と評価されます。
重要なのは、「事故後すぐに警察へ報告した」ことです。時間が経っても、事故を申告すれば捜査が始まり、ナンバープレートの情報などから加害者が特定される可能性もあります。
加害車両が逃走した場合の警察の対応と捜査
警察は、ひき逃げが疑われる事故に対しては比較的厳しく対応します。ナンバーの情報が正確であれば、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像をもとに車両の特定が行われることもあります。
加害者が判明すれば、道路交通法違反や刑事責任、さらには損害賠償請求の対象にもなります。自転車と接触した事実があるにもかかわらず、救護義務を怠って立ち去った場合は「ひき逃げ」として刑事罰を受けることも十分に考えられます。
怪我と損害、どちらが重視されるのか？
多くの人が誤解しやすいのが、「物損が大きいと被害者側が悪くなるのでは」という点です。しかし、事故の責任判断においては、被害の大小ではなく、交通ルール違反の有無や、「注意義務を果たしていたかどうか」が重視されます。
つまり、仮に車の損傷が大きかったとしても、自転車側がルールを守りつつ車道に出た結果であれば、あなたに重大な責任があるとはいえません。現に警察も「悪くない」と判断している点からも、落ち着いて今後の対応に臨むことが大切です。
まとめ：被害者としての行動を正しく取ることが重要
事故後に冷静に警察へ相談し、ナンバー情報を伝えた対応は法的にも非常に正当なものです。自転車と車の事故においては、たとえ自転車が車道に出たとしても、後続車が前方不注意で接触すれば責任を問われるのが基本です。
加害者が逃走した場合、速やかに警察へ届け出ておくことで、のちの損害補償や責任追及が可能となります。あなた自身が「悪いかもしれない」と感じていても、法律上は明確に被害者である場合があることを覚えておきましょう。