万が一、第三者のミスによってケガを負い入院や通院を余儀なくされた場合、法的には損害賠償を請求する権利があります。特に交通やレッカー業務における過失事故では、被害者の心身の回復と損害の補填が大前提とされます。本記事では、慰謝料の相場や弁護士を利用するべきかなど、実際に事故被害に遭った方が抱きやすい疑問について、わかりやすく解説します。
慰謝料とは？どんなときに請求できる？
慰謝料とは、身体的・精神的な苦痛に対して支払われる損害賠償金です。たとえば、レッカー業者の過失で車の下敷きになり入院を余儀なくされた場合、入院による精神的苦痛や日常生活への支障が発生します。このようなケースでは、慰謝料請求の対象となります。
また、入院や通院費、仕事や学業に支障が出た場合の休業損害、交通費などもあわせて請求できます。
慰謝料の相場はどれくらい？
軽度の打撲・捻挫での通院や入院であっても、1週間の入院＋通院2週間で20万円〜50万円程度の慰謝料が相場とされます。ただし、これに休業損害や逸失利益、その他費用が加わると、最終的に100万円〜200万円の請求となることも珍しくありません。
実際に、大学生がアルバイト収入を基準に休業損害を算出した事例で、治療費・慰謝料含めて合計180万円以上の賠償が認定された判例もあります。
保険会社とのやり取りで注意したいポイント
加害者側の保険会社は「最低限の補償」で済ませようとする傾向があります。そのため、相場よりも低い金額で示談を進められることがあります。
「もう治っているのだからこれ以上は払えない」などの言葉に流されず、自分の症状や損害に見合った金額を主張することが大切です。診断書や通院記録、領収書などは必ず保管しておきましょう。
弁護士に依頼すべきか？その費用と仕組み
弁護士費用特約付きの保険に加入していれば、自己負担なしで弁護士に依頼することが可能です。特約がなくても、「着手金0円・成功報酬型」の弁護士事務所もあり、慰謝料の10〜20%程度の報酬が相場です。
例えば、200万円の慰謝料を得た場合、弁護士報酬が30万円だったとしても、170万円が手元に残るという計算になります。
法テラスなどでは、収入に応じて無料相談や立替制度を活用できる場合もあります。法テラス公式サイトもチェックしてみましょう。
加害者本人の態度が悪い場合の対応
加害者の対応が誠意に欠ける場合、精神的苦痛が大きくなりがちです。そうした事情も、慰謝料の増額事由として考慮される可能性があります。
「誠意がない対応だった」「謝罪がなかった」「侮辱的な発言があった」などの証拠があれば、必ずメモ・録音などで記録しておきましょう。
大学生など若年層でも法的手続きは可能？
学生だからといって、請求権が制限されることはありません。むしろ、将来への影響（学業や就職活動）なども主張材料になります。
不安がある場合は、無料相談を実施している弁護士法人を調べて一度問い合わせてみるとよいでしょう。初回無料のところも多くあります。
まとめ：泣き寝入りせず、専門家の力も借りて正当な補償を
レッカー会社の過失でケガを負った場合、慰謝料を含めた正当な賠償請求が可能です。保険会社とのやり取りに不安があれば、早めに弁護士への相談も検討すべきです。金銭的な負担を心配せずに済む制度や事務所も増えています。
「少しでも納得できない」「不安がある」と感じたときこそ、法律の専門家に相談して、自分の権利を守る一歩を踏み出してみましょう。