自宅に突然訪れる営業マン。丁寧な説明であればまだしも、威圧的な態度やしつこい勧誘に遭った経験がある方も少なくありません。今回は「アポイントの無理な取り付け」や「脅しとも取れる発言」を受けたときの対処法について解説します。
■訪問営業でよくあるトラブルとは
住宅や保険、通信契約など、さまざまなジャンルで訪問営業が行われていますが、中には次のようなケースもあります。
- 断っても帰らない
- 不安を煽るような説明
- アポイントを強引に取られる
- 「バックれたら会社に乗り込む」といった脅迫的発言
これらは、営業として許される範囲を明らかに超えており、法律やガイドラインに抵触する可能性があります。
■「帰ってくれ」と言っても帰らないのは違法？
民法上、自宅は私有地であり、居住者が退去を求めた場合、従う義務があります。居座り続ければ「不退去罪（刑法130条）」に該当する可能性も。
言葉で退去を求めても応じない場合は、録音しつつ「不退去罪で警察に通報します」と明言しても構いません。
■脅迫的な発言があったときの対応
「バックれたら会社に乗り込む」などの発言は、脅迫罪や強要罪の構成要件に近づく可能性があります。特に身の危険を感じた場合はすぐに録音・記録し、警察に相談するのが望ましいです。
このような発言が録音されていれば、法的手段に出る際の強力な証拠にもなります。
■アポイントを取ってしまった場合のキャンセル方法
怖くて断れずにアポイントを承諾してしまった場合でも、再度の訪問を受け入れる義務は一切ありません。以下の対応をおすすめします。
- 着信・訪問があったら無視する
- 電話で「会う意思はない」ときっぱり伝える（録音推奨）
- 不安がある場合は、最寄りの警察署に相談
また、可能であれば防犯カメラや録音機器の設置も抑止力として有効です。
■事業者名がわかる場合の通報・相談窓口
株式会社名や営業マンの名刺がある場合、国民生活センターや消費生活センターに相談が可能です。過去に同様の苦情が多数寄せられている企業であれば、指導対象になる場合もあります。
企業の公式窓口に通報するのも手ですが、内容によっては証拠を残して第三者機関に報告したほうが安心です。
■まとめ：強引な営業には毅然と対応を
営業は本来、相手の自由意思に基づいて行うべきものです。脅迫まがいの言動やしつこい対応は決して許される行為ではありません。
アポイントを取られても断るのは自由です。怖さを感じたら一人で対応せず、家族や警察・専門機関に相談することが重要です。訪問営業は断って当然。安心・安全な生活を守るために、冷静で強い対応を心がけましょう。