インターネット配信やSNSが普及する中で、感情的な発言が思わぬ法的トラブルを招くことがあります。特に「殺して」や「特定して晒せ」などの発言は、冗談のつもりであっても、場合によっては刑事責任や民事責任を問われることがあります。この記事では、ネット上での発言がどのように法律に触れる可能性があるのかを解説します。
刑法上の「教唆」「脅迫」「名誉毀損」の可能性
配信者が「あいつを特定して殺して」と発言した場合、他人に違法行為をけしかける「教唆（きょうさ）」にあたる可能性があります。
たとえば、殺人を教唆した場合は刑法第61条により、その行為が未遂に終わったとしても処罰される可能性があります。さらに、文脈や対象者の感じ方によっては「脅迫罪（刑法第222条）」や「名誉毀損（刑法第230条）」に問われることも考えられます。
冗談や比喩でも法的リスクはゼロではない
発言者が「冗談だった」と主張しても、受け手側や第三者が本気と受け取る可能性がある場合には問題になります。特にライブ配信やSNSでは、アーカイブが残り、発言内容が客観的に記録されているため、「言った・言わない」の争いにならないことも多いです。
近年ではYouTuberや配信者による過激発言が問題視され、警察が事情聴取に動くケースもあります。
証拠があれば通報・相談が可能
今回のように録画（アーカイブや画面録画）などが残っている場合、証拠として警察や弁護士に相談することで、対応を求めることができます。
特に相手の配信者が繰り返し同様の発言をしている、または特定の個人を標的にしている場合には、早めの相談が推奨されます。
刑事と民事、それぞれの責任の違い
刑事責任では警察が捜査を行い、必要に応じて検察が起訴することで裁判になります。民事責任では、被害者が自ら損害賠償請求や慰謝料請求を行うことになります。
名誉毀損や精神的苦痛が認められれば、民事訴訟で10万円〜100万円以上の慰謝料が認められるケースもあります。ネットの発言は“記録が残る”ため、本人が否定しても逃げ切れないケースが多いです。
SNS・配信者・ネットユーザーが守るべきルール
- 感情的にならず、攻撃的な言葉を避ける
- 冗談でも「殺す」などの発言は厳禁
- 違法行為を示唆する内容は言わない
- 自分の発言は記録される前提で行動する
ネットは「発言が拡散・記録される場」です。軽い気持ちでの発言が、取り返しのつかない結果を招くこともあります。
まとめ：軽い発言でも法的責任を問われる時代に
・ネット上での「殺して」などの発言は教唆罪や脅迫罪の対象になる可能性あり
・証拠があれば警察への相談や法的手続きも検討可能
・冗談でも発信者が責任を問われる時代だからこそ、発言には慎重になるべき
ネットの自由な発言空間を守るためにも、モラルと法を意識した発信を心がけることが、今後ますます重要になっていくでしょう。