交通事故によるけがの治療が長期化すると、保険の補償範囲や今後の負担が気になります。特に自賠責保険を利用している場合、どこまでが補償対象で、いつ自己負担が発生するのか理解しておくことが重要です。
自賠責保険の限度額とは？
自賠責保険では、被害者1名あたり最大120万円までの補償が受けられます。これは治療費・通院交通費・慰謝料などすべてを含めた総額です。
たとえば、週2回の通院でリハビリを受け続けた場合、数ヶ月で限度額に近づくこともあります。治療費が高額になってくると、保険会社や病院から連絡があるのが一般的です。
補償の上限に近づいた場合の病院の対応
病院側は通常、自賠責の利用限度が近づいてきた段階で患者や保険会社に確認を行います。「あと○万円で上限に達します」といった通知が届くケースもあります。
ただし、病院によって対応は異なり、黙って上限まで治療を継続するところもあるため、患者側からの確認も重要です。
保険会社からの事前通知はあるのか？
多くの保険会社は、残額が少なくなると連絡を入れてくれる傾向にあります。特に自賠責のみで対応している場合は、定期的に治療状況と費用の進捗確認がされます。
しかし、自動的に通知が来るわけではないため、気になる場合は自ら保険会社に問い合わせて、現在の支払い総額と残高を確認するのが確実です。
自賠責保険の補償を超えた場合の対応策
自賠責保険の上限を超えても、加害者側が任意保険に加入していれば、そちらから追加補償を受けられる可能性があります。特に治療が長引く場合は、担当者と相談し任意保険への切り替えを視野に入れましょう。
また、示談交渉が始まる前に、現在の治療の必要性や治癒見込みについて主治医から説明を受けておくと、今後の補償がスムーズになります。
通院慰謝料と日数のカウントについて
自賠責保険では、通院日数×4,300円または通院期間（日数）×2×4,300円のいずれか低い方で慰謝料が計算されます。長期通院の場合でも支払われる慰謝料には限度があることを認識しておきましょう。
リハビリが長引くケースでは、症状固定の判断が下される可能性もあります。医師との相談を重ね、治療計画を見直すことも大切です。
まとめ：保険の上限を意識して早めの確認を
事故から6ヶ月が経過している場合、自賠責保険の補償上限に近づいている可能性があります。病院や保険会社に連絡を取り、現在の費用状況や今後の対応方針を確認しましょう。
補償を超えた場合でも、任意保険や示談による追加補償が期待できるため、冷静に情報を集めて適切に対処することが大切です。