通勤中の事故は「通勤災害」として労災保険の対象になりますが、交通事故の場合は相手方の自動車保険（対人賠償）との関係も複雑になります。特に休業補償の金額や支給基準には誤解されがちな部分が多く、今回はその仕組みと法的根拠を詳しく解説します。
通勤災害とは？労災保険が適用されるケース
労災保険法では、通勤途中に発生した負傷や疾病、死亡などについても「通勤災害」として補償対象になります（労働者災害補償保険法第7条）。
たとえば、自宅から会社へ向かう途中で交通事故に巻き込まれた場合、業務中でなくても「通勤中の災害」として労災保険が適用されます。これにより、治療費や休業補償給付などを受けることが可能です。
労災保険における休業補償の支給割合
労災保険からの休業補償給付は、休業4日目以降に対して支給されます。支給される金額は以下の通りです。
- 休業補償給付：給付基礎日額の60%
- 休業特別支給金：給付基礎日額の20%
合わせて実質的には80%が補償される仕組みですが、これはあくまで労災制度の中での構成です。なお、初日から3日間の休業については、会社が「休業補償（労基法第76条）」として支払う義務があります。
相手側の自動車保険からの補償との関係
交通事故であれば、相手の任意保険（対人賠償責任保険）でも休業損害の請求が可能です。この場合、給与の全額（100％）を請求できる可能性があるため、労災の60%〜80%より高額になることがあります。
しかし、労災と自動車保険の二重取りはできません。損害賠償の原則に基づき、重複した補償分は労災または保険会社が相手方に「求償」することで調整されます。労災で受け取った額が差し引かれるため、最終的には100%を超える補償は受け取れません。
法律上の根拠と整理
このような仕組みは以下の法律に基づいて運用されています。
- 労働者災害補償保険法（労災保険）
- 労働基準法第76条（休業補償）
- 民法第709条（不法行為による損害賠償）
また、交通事故の場合は「民事賠償」が前提となり、労災との補償のバランスを図るために「損益相殺」や「求償権」が認められています。
労災と任意保険、どちらを優先すべき？
原則として、治療や休業が長期化する可能性がある場合は、労災保険を先に利用することで早期の給付を受けられるというメリットがあります。手続きも比較的早く、医療費は全額カバーされます。
一方で、最終的な損害賠償請求は相手方の保険に対して行うことになるため、後日示談時に差額調整が行われます。損害の全体像を見極める上では、両者の制度を正しく理解しておく必要があります。
まとめ：仕組みを理解して損をしない対応を
通勤災害では、労災と自動車保険の両方が関係します。労災からは原則60%＋特別支給金20%、任意保険からは実損分（最大100%）の賠償が受けられますが、重複分は調整対象になります。
自身のケースがどちらに該当するか迷った場合や、示談交渉に不安がある場合は、法テラスや弁護士など専門家に相談することもおすすめです。