空き家の解体を依頼した際に、業者からの事前請求に応じて支払いを済ませたものの、その後に作業が一向に進まないというトラブルは、全国で少なくありません。この記事では、解体業者とのトラブルに巻き込まれた際の適切な対処法と、実際に相談できる窓口について解説します。
前払い請求と解体工事の遅延に要注意
解体業者が「先に半額だけでも」と前金を請求してくるケースは珍しくありません。しかし、契約内容が曖昧なまま支払ってしまうと、作業が始まらず連絡も取れなくなるなどのリスクがあります。特に、着手予定日を過ぎても動きがなければ注意が必要です。
実際に、6月中に作業開始と聞かされていたのに連絡が途絶えた、というような事例も報告されています。このような場合、「詐欺や債務不履行の可能性」を視野に入れて、早めに動く必要があります。
解体業者との契約確認と記録の保全
まずは、業者と取り交わした契約書や見積書、支払いの証拠（領収書や振込記録）を再確認しましょう。メールやLINEでのやり取りも重要な証拠になります。
もし正式な契約書がない場合でも、「作業予定日」「支払い額」「業者の発言内容」などをメモに残しておくことが重要です。
連絡が取れない・進展がない場合の初期対応
まずは内容証明郵便で「作業の履行」または「返金」を求める通知を出しましょう。この手紙は法的効力があり、後の交渉や訴訟で証拠として使用できます。
それでも応答がなければ、消費生活センターへの相談も有効です。専門のアドバイザーが仲介してくれる場合もあります。
相談すべき機関とその役割
- 消費生活センター：地域の消費者トラブル全般を無料で相談できる窓口。
- 弁護士（法律相談）：契約不履行・詐欺の可能性がある場合に法的対処が可能。
- 警察（生活安全課）：詐欺が疑われる場合に相談・被害届の提出が可能。
- 建設業許可行政窓口：業者が登録されている都道府県の建設業課にも通報可能。
また、法テラスなどで無料法律相談を受けることも可能です。弁護士費用に不安がある方でも相談しやすい環境が整っています。
トラブルを防ぐための解体業者選びのポイント
事前に業者の評判や施工実績を確認することが大切です。複数業者から見積もりを取り、契約内容を文書で交わすことを徹底しましょう。
また、地域の解体業者紹介サイトや、行政の登録業者一覧なども活用することで、悪質業者を避けやすくなります。
まとめ：放置せず、早めに専門機関に相談を
解体工事が進まず、業者との連絡が取れないまま長期化する場合は、「詐欺や契約違反の可能性」を強く意識し、放置せずに早めに公的機関や法律専門家に相談しましょう。
泣き寝入りせず、適切な行動をとることで被害を最小限に抑えることが可能です。