叔父様の相続通知を受け取ったあなたにとって、“財産を調査するか放棄するか”は重要な選択です。この記事では、相続財産調査の全体の流れと、自分でできる範囲と専門家依頼のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
①まずやるべき情報収集の流れ
まずは戸籍謄本をそろえて相続関係を確認します。
続いて、銀行・証券・不動産・生命保険など、候補となる金融機関や資産をリスト化し、一つずつ問い合わせる形式で調査します。
②自力でできるか？プロに任せるべきか？
自力で調査する◉メリット：費用が抑えられる・進め方の理解が深まる
自力でのデメリット：時間・手間が膨大・住所・名義変更など複雑な手続きが必要
専門家に依頼する◉メリット：調査や手続きをスムーズに完了・銀行への連絡等も代行
専門家のデメリット：報酬のほか実費発生・情報料や内容報告が別途請求されることも
③具体的な行動ステップ一覧
- 戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人を確定
- 資産がありそうな金融機関や証券会社に問い合わせ
- 不動産登記簿を取得し、地元役所や法務局で名寄帳調査
- 相続放棄の検討：申述期間は亡くなってから3か月以内
④相続開始から財産を受け取れる時期
自力：戸籍取得から金融機関への書類提出まで最低1～2ヶ月。
専門家依頼：状況にもよるが、調査・手続き完了まで約1ヶ月～2か月が目安。
⑤司法書士・行政書士・税理士など専門家選びのポイント
地元司法書士より、調査対象地に詳しい大阪の相続専門家に依頼したほうが効率的です。
報酬目安：簡易調査で10万円前後、本格調査＋手続きで数十万円が一般的。
⑥注意点と経験談
注意！戸籍収集漏れや故人の未申告資産があった場合、手続きや費用がさらに増える可能性があります。
経験者Aさん：「銀行〇〇に口座ありとの情報で依頼したけど、調査手数料＋実費で20万円かかりました」
まとめ：あなたに合った選択を
まず自力で情報収集・戸籍取得に取り組みつつ、途中からプロに切り替える“ハイブリッド型”が効率的です。
放棄するにせよ取得するにせよ、情報の正確さと手続きの早さが大切です。