名誉毀損や侮辱罪などに関する略式起訴が報道されるたび、当事者が不服を申し立てて正式裁判へ移行するケースも見られます。日本の刑事司法制度においては、「起訴されたらほぼ有罪」といわれる実情もありますが、それは本当なのでしょうか？本記事では、略式起訴から正式裁判への移行、そして有罪判決が覆る可能性についてわかりやすく解説します。
略式起訴とは？正式裁判との違い
略式起訴とは、軽微な事件に対して書面のみで処理され、裁判を経ずに罰金刑が言い渡される制度です。本人が略式手続きに同意することで、通常よりも迅速に判決が下ります。侮辱罪や名誉毀損罪など、比較的軽微とされる事件ではこの形式が多く用いられます。
しかし、略式命令に不服がある場合は、当事者が「正式裁判」を請求することができ、これにより公開の法廷で争うことになります。
不服申し立てで判決が変わる可能性
略式命令後に正式裁判に移行した場合、判決が変更される可能性はゼロではありません。特に侮辱罪や名誉毀損といった表現の自由に関わる問題では、法廷での主張や証拠の提示が重要な意味を持ちます。
例えば、発言の文脈や真実性、公益性、相手の社会的地位などが争点となり、判例上も「無罪」や「不起訴」になる可能性が一定数あります。
日本の刑事裁判における有罪率の実情
よく「日本の有罪率は99%以上」といわれますが、これは検察が起訴した事件に限った数字であり、起訴される前に多くの不起訴処分がなされています。つまり、検察が「勝てる」と見込んだ案件のみが起訴されているという前提があるのです。
それでも、正式裁判では証拠に不備がある場合や被告人の主張に合理性がある場合、無罪となることもあります。特に名誉毀損・侮辱罪では言論の自由とのバランスが重視されるため、無罪や減刑が下される可能性は他の犯罪よりも相対的に高いともいえます。
近年の判例や実例から見る覆るケース
過去の事例では、SNSやYouTubeなどにおける発言をめぐって名誉毀損で訴えられたものの、発言の真実性や相手の社会的影響を鑑みて不起訴または無罪とされた例もあります。著名なケースでは、「意見表明の範囲内」として違法性が否定されたことも。
これらの例は、正式裁判で主張と立証がどれほど有効かによって、結論が変わることを示しています。
侮辱罪・名誉毀損の境界と防御戦略
侮辱罪や名誉毀損罪は、発言者の意図だけでなく、発言の内容・相手・公的関心との関係も問われます。特にYouTubeやX（旧Twitter）での発言は、多くの人の目に触れるため責任も重くなる一方で、公的な論評としての保護対象にもなりえます。
専門の弁護士を通じて、発言の文脈や真実性を詳細に分析し、法的な主張を明確にすることが防御の鍵となります。
まとめ：起訴＝有罪ではない。正当な主張で結果が変わる
日本の刑事手続きでは、略式起訴に対する不服申し立ては合法的な権利であり、正式裁判での主張次第では結果が変わる可能性もあります。特に名誉毀損や侮辱罪のような言論の自由に関わる問題では、発言の背景や意図がしっかり評価されるため、あきらめずに法的手続きを進めることが重要です。