ネット通販で商品が届かず、キャンセル返金を約束されたにも関わらず放置される──そんなトラブルに巻き込まれた場合、泣き寝入りする前にできる法的手段があります。本記事では、対応の流れと実例を踏まえて丁寧にご紹介します。
まず取るべき最初のステップ：内容証明と交渉
まずは内容証明郵便で返金請求を行い、記録を残しましょう。到達しない場合は、代替の住所や法人登記情報を再確認して再送を検討します。
それでも応答がなければ、消費生活センターや弁護士など専門機関に相談することで、対応を依頼できるケースがあります。
少額訴訟の活用とその限界
12万円程度の請求なら少額訴訟が選択肢です。簡易裁判所に申し立てれば、比較的スピーディに判決が得られます。
ただし、判決が出ても自動的に回収されるわけではありません。相手に支払い能力がない場合は、別途強制執行（差し押さえなど）の手続きを検討する必要があります。
判決後の回収方法：差し押さえと強制執行
支払い命令や判決が得られたら、相手の財産（口座、不動産、車など）を差し押さえる強制執行手続きに移行できます。
この際、事前に相手の収入状況や財産を調べる「調査」の必要があります。弁護士に依頼することで、より効率的に進められます。
実際のケース：勝訴後に差し押さえ成功した例
実例：ネット販売業者が裁判で敗訴後、銀行口座からの差し押さえに成功し、全額回収したケースがあります。相手が法人でも代表者の個人財産に及ぶこともあります。
重要なのは判決の取得後に迅速に行動することであり、専門家のサポートが鍵となります。
まとめ：泣き寝入りせず、段階的に行動を
返金トラブルでは、①内容証明→②少額訴訟→③差し押さえ、という段階的な対応が効果的です。判決が出た後は、相手の財産状況を踏まえて強制執行も視野に入れましょう。
専門家（弁護士・司法書士）への相談は早めがおすすめです。費用と手間はかかりますが、適切な対処で回収の可能性は格段に高まります。