犯罪に関わった人が逮捕されたとき、その周囲の人々にどのような影響が及ぶのかは、多くの人が気になるテーマです。とくに、供述によって名前を挙げられた場合、無関係な人まで疑われるのではと不安に思う方も多いでしょう。本記事では、詐欺事件において逮捕された人物の供述がどのように捜査に活かされるのか、そしてその影響範囲について詳しく解説します。
警察は供述内容をどのように扱うのか
警察は容疑者の供述を、捜査の一材料として扱います。たとえば「◯◯という友達も詐欺をしていた」と話した場合、その情報が真実かどうかを裏付けるため、裏付け捜査が行われます。
このとき、供述だけで即逮捕されることはありません。あくまで他の証拠、たとえば通話記録、送金履歴、防犯カメラ映像など、物的証拠が揃って初めて逮捕や書類送検へと進展します。
名前を出されたら必ず捜査されるのか？
供述によって名前が出された人物が、自動的に容疑者として扱われることはありません。しかし、捜査官は証言の信ぴょう性を検討し、関係がありそうだと判断すれば任意で事情聴取を行うことがあります。
この場合でも、黙秘権や弁護士の立ち会いを依頼するなど、自身の権利を守ることが重要です。仮に全く関係のない人が誤って関与を疑われたとしても、適切な対応をすれば法的責任を問われることはありません。
過去の実例：供述によって広がる逮捕の連鎖
2020年の某詐欺グループ事件では、1人の逮捕者の供述から次々と仲間の存在が判明し、最終的に十数名が逮捕されたケースがありました。犯行グループでの上下関係や役割分担が記録されていたこともあり、供述内容に信憑性が認められたのです。
一方で、供述に名前が挙がったものの、関与の証拠が見つからず不起訴となった人物も複数いました。重要なのは、供述がきっかけにはなるが決定打にはならないという点です。
詐欺事件における共犯・教唆の基準
刑法上、詐欺の共犯や教唆犯として扱われるには、犯行を計画・実行・指示した明確な証拠が必要です。単に「知っていた」「近くにいた」だけでは法的責任は問われません。
ただし、不正利益を受け取っていた、銀行口座を提供していたなどの証拠があれば、詐欺幇助や資金洗浄の容疑がかかる可能性もあります。
万一関係を疑われたらどうするか
もし警察から任意で事情聴取を求められた場合は、日本弁護士連合会などから弁護士を紹介してもらい、法的アドバイスを受けながら対応するのがベストです。
また、安易に自分の関与を否定せず、冷静に状況を説明することが冤罪回避につながります。SNSやチャット履歴など、自分の無実を示す材料があるなら積極的に提示するのも効果的です。
まとめ：供述はきっかけにすぎないが影響は無視できない
友人が詐欺で逮捕された場合、その供述によって名前が挙がる可能性はあります。しかし、それだけで周囲の人がすぐに逮捕されるわけではなく、あくまで証拠と照らし合わせて捜査されるのが一般的です。
- 供述だけで逮捕には至らない
- 関与を裏付ける証拠が必要
- 不安な場合は弁護士に相談する
万が一疑われるようなことがあったとしても、落ち着いて対応すれば過度に恐れる必要はありません。法的に正当な対応をとることが、身を守る最も確実な方法です。