交通事故の被害に遭い、後遺障害診断を受けた後、保険会社や弁護士とのやり取りに不安を感じる方は少なくありません。特に「概ね終了」という通知を受け取った後、何が起こるのか分からないまま時間だけが経っていくと不安になります。今回は、後遺障害認定の審査が終わった後に待っている手続きと、示談交渉がどのように進むのかをわかりやすく解説します。
「概ね終了」とは何を意味するのか？
「概ね終了」とは、後遺障害等級認定の審査プロセスが完了し、損害保険料率算出機構（自賠責の審査機関）から保険会社へ結果が届いた段階であることが多いです。
この段階では、等級が認定されたか否かはまだ明確に通知されていない場合があります。結果は保険会社または弁護士を通じて正式に知らされます。
後遺障害等級が認定された場合の流れ
後遺障害等級が認定されると、その等級に応じて慰謝料や逸失利益などの請求額が確定され、加害者側の保険会社との示談交渉に入ります。ここで初めて「示談金」の話が具体化されます。
示談金の内訳には、治療費、通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益などが含まれます。認定等級によっては金額に大きな差が出ます。
弁護士に任せていても進捗確認は必要
弁護士に依頼している場合でも、すべてが自動で進むわけではありません。進捗状況は弁護士からの報告で知る必要があります。気になることがあれば遠慮なく「認定結果は出たのか」「次に何があるのか」と問い合わせて問題ありません。
とくに、等級が非該当だった場合には異議申し立ての判断を早めに行う必要があります。その際も弁護士と密に連携をとりましょう。
示談交渉にかかる期間の目安
後遺障害認定後の示談交渉は、順調に進めば1～2か月程度で完了することもありますが、金額面で争いがある場合や、後遺障害の程度が重い場合は、交渉が長期化することもあります。
弁護士が交渉する場合、裁判基準（いわゆる赤本基準）での請求をするため、保険会社が簡単に応じないこともあるためです。
相談者ができることと注意点
今の状況で最も重要なのは「後遺障害の認定結果を正確に確認すること」です。弁護士がすでに通知を受け取っている可能性があるため、結果を文書で出してもらいましょう。
また、示談交渉が始まっていないようであれば、いつ頃から交渉が始まるのか、方針や見込みなども確認しておくと安心です。
まとめ：示談は勝手に決まるものではない
後遺障害認定後の手続きは、弁護士を通じて進みますが、最終的な示談は被害者本人の合意が必要です。勝手に示談が成立することはありません。気になることがあれば弁護士に連絡し、状況をしっかり確認しておくことが安心への第一歩です。