最近では、個人への迷惑営業電話が社会問題として注目されるようになってきました。とくに不動産投資や投資商材に関連する電話営業は、強引な勧誘や執拗な再発信など、トラブルに発展するケースも少なくありません。今回は、営業電話で困った場合の具体的な対処法と、実際に行政機関へクレームを入れる方法について詳しく解説します。
悪質な電話勧誘の典型的な手口
悪質な勧誘電話では、まず相手が会社名を名乗り、「無料でご案内できます」などと話を切り出してきます。断っても何度もかけ直してくる、無言電話を繰り返す、着信拒否しても番号を変えて発信してくるなどの行為は、迷惑行為として明確に問題があります。
このような電話の多くは、相手の反応を記録するため録音されていたり、反応の良かった番号が他社へ転売されるリスクもあります。
すぐにできる自己防衛策
営業電話がかかってきたら、まず会話を録音しておくことが有効です。また、着信番号が表示されている場合は、スクリーンショットやメモで記録しておきましょう。
スマートフォンでは「着信拒否設定」や「迷惑電話対策アプリ（例：Whoscall、迷惑電話ストップなど）」を活用することで、ある程度の防御が可能です。
ナンバーディスプレイを利用していない場合の対応
固定電話でナンバーディスプレイを契約していない場合、相手の番号が特定できず、後の手続きに支障が出ることがあります。そのため、電話会社に相談して一時的に通話履歴の確認を依頼するのも一つの手段です。
また、「電話帳に登録のない番号からの着信をブロック」する機能のある機器の導入もおすすめです。
行政機関にクレームを入れる方法
営業電話に関する正式な苦情は、以下の機関へ届け出が可能です。
- 消費者庁・消費者ホットライン（188）：全国共通で最寄りの消費生活センターにつながります。
- 総務省 電気通信消費者相談センター：迷惑電話の記録をもとに報告できます。
- 警察（最寄りの交番または生活安全課）：執拗な電話による業務妨害やストーカー行為の可能性がある場合
- 不動産業者であれば、国土交通省の宅建業免許番号検索ページから会社の登録情報を確認し、業法違反の疑いがある場合は通報可能です。
会社の実在性を調べる方法
営業電話で名乗られた会社が本当に存在するかどうかを調べるには、次のような手段が有効です。
- 国税庁の法人番号公表サイトで検索
- 東京都なら東京都庁の宅建業者登録名簿
- 口コミサイト（例：「みんなの評判ランキング」や「電話帳ナビ」など）で他の被害報告を調査
実在しない会社名を名乗っている場合、詐欺の可能性もあるため速やかに通報することが大切です。
まとめ：電話勧誘は証拠を押さえ、冷静に対処を
迷惑な営業電話に対しては、怒りに任せて対応するよりも、証拠を押さえたうえで適切な行政機関に報告するのが最も効果的です。
ナンバーディスプレイ未契約でも工夫次第で証拠を集めることは可能です。違法・悪質な営業行為を未然に防ぐためにも、まずは一人で悩まず公的機関の力を借りましょう。