近年、Uber Eatsや出前館などのフードデリバリーを副業や主業として行う方が増えています。しかし、業務中や日常生活で事故に遭ってしまった場合、休業による収入減を補う「休業損害」の請求はどのように行えばよいのでしょうか？特に仕事を始めたばかりの配達員にとっては、証明書の作成や交渉方法がわからず不安を感じる方も多いはずです。
フードデリバリー配達員は「個人事業主」扱いになる
Uber Eatsや出前館で働く配達員は、企業と雇用契約を結んでいるわけではなく、一般的に「個人事業主」として扱われます。つまり、雇用保険や労災保険の適用外であり、事故などで業務を中断した場合、自ら損害を証明して保険会社へ請求する必要があります。
この違いにより、会社員とは異なり、「勤務証明書」ではなく「売上証明書」や「収入の記録」が必要になります。
事故直前に業務を始めた場合でも休業損害は請求できる？
事故のわずか数日前から業務を開始していたケースでも、明確な収入実績があれば休業損害は請求可能です。例えば、配達アプリの収入画面のスクリーンショットや、メールでの業務通知、アプリのログイン記録なども証拠として活用できます。
事故日以降の収入がゼロであること、また休業によって業務継続ができなかった期間の記録が残っていることが重要です。
必要な書類と証明方法
- アプリの収入画面のスクリーンショット（事故前の実績）
- 日別の売上記録（Uber Eats・出前館の管理画面からダウンロード可能）
- 通院記録や診断書（休業の必要性を証明する）
- 休業損害証明書（テンプレートは保険会社が用意してくれることが多い）
証明書については、自分で記入するか、税理士に相談して書いてもらうケースもあります。日々の収入データが明確であれば自作の明細でも受理される可能性があります。
保険会社への提出と交渉の流れ
相手側（加害者）の任意保険会社に連絡し、休業損害の請求を希望する旨を伝えましょう。その際に、上記のような収入証明資料を提出する必要があります。
保険会社は通常、平均日額×休業日数で算出した金額を提示してきます。ただし金額に納得がいかない場合は、交渉・資料の追加提出が可能です。保険会社は明確な根拠があれば柔軟に対応することもあります。
副業とアルバイトを兼業している場合の注意点
本業としてアルバイトをしている場合、そちらの休業に対する証明も別途必要になります。フードデリバリーの収入は副業分として扱われることが多く、両方の損害を別々に証明する必要があります。
アルバイト先からは勤務証明書を出してもらい、配達業務については自ら収入証明書を作成します。両方を合わせた金額で休業損害が支払われる可能性もあります。
まとめ：証明がカギ、記録を残す習慣を
Uberや出前館などの業務開始直後に事故に遭ってしまった場合でも、継続的な収入が見込まれる証拠と、事故後に仕事ができなくなった期間の証明ができれば、休業損害は十分に請求可能です。
配達アプリの売上履歴は定期的に保存しておく、アカウントの操作履歴や通知メールも保管しておくといざという時に役立ちます。少しの準備が、事故後の金銭的負担を軽くすることに繋がります。