交通事故による慰謝料は、被害者にとって納得できる金額なのかどうか悩ましい問題です。特に、追突事故のように過失割合が一方的なケースでは、適正な補償を受けられているかを知ることは大切です。本記事では、軽度な追突事故で3ヶ月通院し慰謝料が43万円となったケースをもとに、その妥当性と増額の可能性について詳しく解説します。
慰謝料の算出方法と3つの基準
慰謝料には主に以下の3つの算定基準があります。
- 自賠責基準：最も低額。任意保険未加入でも適用される法定最低ライン。
- 任意保険基準：保険会社独自の基準。示談交渉の際に提示される額。
- 弁護士基準（裁判基準）：最も高額で、裁判や弁護士交渉で採用される。
例えば、自賠責基準では通院1日あたり4,300円で最大でも1日×2＝8,600円が上限となります。一方で弁護士基準では、3ヶ月の通院でおおよそ50～60万円が相場になることもあります。
実例：通院3ヶ月で慰謝料43万円の妥当性
43万円の慰謝料という数字は、任意保険会社が提示する基準としてはやや高めに見えますが、弁護士基準で考えるとやや低い可能性もあります。通院頻度が週1回程度だった場合は妥当ですが、毎日のように通っていた場合は再検討の余地があります。
たとえば、実際に弁護士が対応したあるケースでは、週3回通院で3ヶ月の通院を行い、慰謝料が60万円になった例もあります。
増額交渉は可能か？
示談前であれば、診断書や通院実績に基づいて慰謝料の増額交渉が可能です。特に、弁護士を通すことで任意保険基準から裁判基準に引き上げることができる可能性が高まります。
示談書にサインをしてしまうと、原則としてそれ以上の請求はできなくなりますので注意が必要です。
交通費や休業補償とは別に請求できる
慰謝料とは別に、実際にかかった交通費や働けなかった分の休業補償は別途請求が可能です。これらは領収書や診断書、勤務証明書などを揃えて証明することで、慰謝料に追加して支払いを受けることができます。
慰謝料の金額だけを見て低いと感じた場合でも、これらの付加的な損害賠償を含めて全体の補償を見直すことが重要です。
弁護士に依頼するメリットとは？
弁護士に依頼することで、慰謝料の増額交渉や過失割合の修正、その他費用の請求まで総合的に対応してもらえるため、結果的に得られる賠償額が大きくなる可能性があります。
費用が不安な場合も、「弁護士特約」が自動車保険に付帯されていれば実質無料で依頼できるケースもありますので、契約内容を確認しましょう。
まとめ：提示額が妥当かどうかを確認しよう
・3ヶ月の通院で慰謝料43万円は任意保険基準としては平均的だが、弁護士基準では増額余地あり。
・交通費や休業補償は慰謝料とは別に請求可能。
・示談前なら弁護士を通じて交渉可能。
・弁護士特約の活用で費用負担なく専門家に相談可能。
もし現在の慰謝料に納得できない場合は、専門家の意見を仰ぐことを強くおすすめします。