美容脱毛の契約をしたものの、冷静に考えて解約したいと感じる方も少なくありません。そんなときに役立つのが「クーリングオフ制度」です。この記事では、美容脱毛をクーリングオフするための具体的な手順や注意点、そしてクレジット契約の対応について詳しく解説します。
クーリングオフとは？まず制度の基本を確認
クーリングオフとは、一定期間内であれば理由を問わず契約を無条件で解除できる制度です。美容脱毛の場合、特定商取引法に基づき、契約書面を受け取った日から8日以内であれば適用が可能です。
適用対象となるのは、契約金額が5万円以上で、契約期間が1ヶ月を超える場合がほとんどです。多くのエステ脱毛がこれに該当します。
まず最初にやるべきこと：通知の準備
LINEなど非公式な連絡手段ではクーリングオフは法的に無効になる可能性があります。必ず「書面」または「電磁的記録（メールなど）」で通知を行うことが重要です。
最も確実な方法は「ハガキによる通知」。簡易書留や特定記録郵便で送付し、送付日を証明できるようにしておきましょう。
通知内容の書き方：基本のフォーマット
通知書には以下の項目を記載してください。
- 契約日とサービス名（例：2025年6月20日、美容脱毛コース）
- 契約者の氏名・住所・電話番号
- 「クーリングオフを希望します」との明確な意思表示
- クレジット契約をしている場合はその旨も記載
例文：
「私は2025年6月20日に貴社と契約した美容脱毛について、特定商取引法第9条に基づきクーリングオフを申し出ます。支払方法はクレジットカードによる立替払いです」
クレジット契約の場合の対応：カード会社にも通知が必要？
支払いをクレジットカード（ローン契約）で行っている場合、事業者だけでなくクレジット会社にも通知が必要です。たとえまだ1円も支払っていなくても、立替契約が成立しているため、こちらもクーリングオフ対象となります。
通知内容は事業者に送る文書とほぼ同じで構いません。カード会社の名称と契約番号を明記するとより丁寧です。
クーリングオフ後の対応と返金処理について
クーリングオフが受理されると、すでに支払った金額は返金され、施術を受けていない場合は一切の費用がかかりません。事業者は8日以内に返金処理を行う義務があります。
なお、すでに施術を一部受けていたとしても、期間内であれば全額返金の対象となることがほとんどです。消費生活センターに相談するとスムーズな対応が期待できます。
まとめ：クーリングオフの基本と冷静な対応が鍵
美容脱毛のクーリングオフは、「8日以内」「書面で通知」「クレジット会社にも通知」がポイントです。LINEや口頭連絡では法的な効力が認められない可能性があるため、必ず証拠を残せる手段で手続きを進めましょう。
不安な場合は、全国の消費生活センターに相談することで、専門的なサポートを受けることができます。