数年前に契約した脱毛サロンが突然倒産。通帳で引き落としを確認して慌てている方へ、法的対応から実際の手続き方法まで、わかりやすく整理しました。
倒産時にまず知るべき基本ルール
脱毛サロンが破産手続きに入ると、事業者の財産は破産管財人（弁護士）の管理下に移ります。消費者は返金を直接事業者と交渉できず、破産管財人とやり取りする必要があります :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
未施術の分は「債権届」を破産管財人へ提出し、債権者名簿に登録されて清算・配当を受ける権利が生じますが、税金や給料など優先債権が先に支払われるため、消費者への配当は極めて少額になるケースが多いです :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
クレジット支払い中なら“支払い停止”が可能
分割払い中で未施術分がある場合、クレジット会社に「支払停止の抗弁」を申し出ることで、それ以降の引き落としを停止できる可能性があります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
ただし一括現金払いの場合、支払停止はできず、すでに支払った金額の返金は期待できません :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
返金を目指す具体的な手続きステップ
エステ倒産後に返金対応を進めるには、以下の手順が推奨されています：債権届出書を作成・提出 → 破産管財人の通知を待つ → 消費者センターや弁護士に相談する :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
債権届は期限内に提出することが重要です。期限を逃すと債権が無効になるリスクがあります :contentReference[oaicite:5]{index=5}。
消費者センターや専門機関の活用法
国民生活センター（188）や各自治体の消費生活センターでは、倒産後の返金手続きやクレジット停止、書面作成支援などを相談できます :contentReference[oaicite:6]{index=6}。
さらに、日本エステティック振興協議会の相談窓口でも、代替施術の案内があるケースがあるため、お住まいの地域の窓口をチェックしてみると安心です :contentReference[oaicite:7]{index=7}。
実例紹介：支払い停止に成功したケース
ある方は分割で支払っていた脱毛代について、倒産後にクレジット会社へ「未施術分だから支払い停止を」と申し出たところ、以降の引き落としが止まりました :contentReference[oaicite:8]{index=8}。
一方、現金一括払いだった利用者は配当がほぼなく、返金されず諦めたというケースも多く報告されています :contentReference[oaicite:9]{index=9}。
今後の振込や支払いを止める方法
すでに振込継続中なら、速やかにクレジット会社や銀行に連絡し「サービス受けられなくなった」と申告し、支払い停止を依頼しましょう :contentReference[oaicite:10]{index=10}。
督促が来た場合は、破産管財人やクレジット会社との交渉記録を残し、消費生活センターへ相談することが重要です。
まとめ
倒産した脱毛サロンからの返金は難しく、現金一括払いではほぼ期待できません。
未施術分が残っている分割払い契約であれば、クレジット会社に支払い停止を申し出て負担を止めることが可能です。
まずは債権届を提出し、破産管財人と連絡。消費者センターやエステ団体の窓口も有効活用して、冷静かつ迅速に対応を進めましょう。