近年、オンラインカジノ（通称オンカジ）の利用に関する摘発事例が少しずつ報じられるようになり、合法性や証拠の扱いに関心が高まっています。この記事では、刑事事件としてオンラインカジノの利用が問われた場合、アクセス履歴や入出金履歴、ベット履歴などが捜査対象になるのかについて解説します。
オンラインカジノと日本の法律
オンラインカジノは海外で合法に運営されているケースが多いですが、日本国内から利用する行為は賭博罪に該当する可能性があります。これは、刑法第185条（単純賭博罪）および第186条（常習賭博・賭博場開張等図利罪）に基づくもので、場所や運営主体にかかわらず、プレイヤーが「賭けた」事実があれば処罰対象となる可能性があります。
ただし、実際の立件や起訴には明確な証拠が必要で、単なるサイト閲覧や未確定の入出金だけでは立件に至らないケースもあります。
アクセス履歴や入出金履歴は見られるのか
警察などの捜査機関が関与する場合、インターネット通信履歴や銀行・決済サービスの入出金情報が調べられる可能性があります。たとえば、オンラインカジノに関連するとされる決済（海外送金・暗号資産ウォレット等）があれば、金融機関に照会がかかることがあります。
また、サイトへのアクセス履歴は、プロバイダへの照会や押収された端末の解析などによって判明することがあります。
ベット履歴までは調べられる？
一番の争点になるのが「実際に賭けたかどうか」です。ここで問題になるのがベット履歴。これはプレイヤーのアカウントに紐づいた情報であり、サイト運営元の協力なしには取得が困難です。
しかし、捜査機関が強制捜査に入った場合や国際捜査協力があった場合には、ベット履歴が入手される可能性もあります。さらに、プレイヤー本人の端末にログイン状態が残っていた場合、ベット履歴が画面キャプチャやブラウザ履歴から確認できるケースもあります。
不起訴に持ち込めるかの分かれ目
「入出金はしたが賭けてはいない」と主張する場合でも、ベット履歴が確認されれば不起訴主張は難しくなります。一方で、ベットの証拠がない場合は、形式的に違法性を問うことが困難であるため不起訴や不起訴処分となる可能性もあります。
このようなケースでは、専門の弁護士が介入し、証拠の不十分さを主張することが重要となります。
オンラインカジノ利用におけるリスクと注意点
オンラインカジノ利用は「バレなければセーフ」という曖昧なグレーゾーンに思われがちですが、違法性が認められた場合には刑事責任が生じ得る行為です。
また、オンラインカジノサイトには詐欺的な運営も存在し、個人情報漏洩やマネーロンダリングに巻き込まれるリスクもあります。さらに、本人確認（KYC）で提出した情報が第三者に渡ることも考えられ、匿名性は実際にはほとんど期待できません。
まとめ：賭けた証拠がカギになる
オンラインカジノの利用に関して捜査が及んだ場合、アクセスや入出金履歴は調べられる可能性が高い一方で、ベット履歴は証拠収集の難易度が高く、そこが立件・不起訴の分かれ目になります。
法的リスクや情報漏洩リスクを回避するためにも、オンラインカジノの利用は慎重に判断する必要があります。疑問がある場合は、専門の弁護士に早めに相談することをおすすめします。