近年、街頭で見かける機会の多い「〇〇支援のための募金活動」や「チャリティー販売」。特に駅前など人通りの多い場所では、善意から参加する人も少なくありません。しかし、これらの行為が法的に問題ないのかどうかは意外と知られていません。この記事では、駅前や路上で行われる無許可の販売・募金活動について、法律上のリスクや注意点をわかりやすく解説します。
無許可での路上販売は原則違法
駅前などの公共の場所で飲食物を販売する場合、たとえチャリティー目的であっても、道路使用許可が必要です。これは道路交通法第77条に基づき、各都道府県の公安委員会から事前に許可を得る必要があります。
特にJRなどの鉄道会社の敷地内やその周辺（駅前広場や構内）では、鉄道会社の使用許可も必要になります。無許可で営業行為を行うと、軽犯罪法違反などで取り締まりを受ける可能性があります。
「募金」や「支援活動」なら許されるのか？
「ガザ支援」など名目がチャリティーや人道支援だったとしても、実態が金銭の受け渡しを伴う販売行為であれば「営業活動」と見なされます。
また、団体の名称や登録情報が明示されていない場合、「正規の団体なのか」「収益が本当に支援に使われているのか」が不明なため、詐欺的な要素が疑われることも。個人での募金活動も可能ですが、許可なしで行えば違法になる可能性があります。
トラブルを避けるためのチェックポイント
- 自治体または警察の道路使用許可を得ているか
- 販売品が衛生法などの規定に違反していないか（食品衛生法等）
- 支援団体の実在性・登録状況が明示されているか
- 売上や募金の用途が明確に説明されているか
これらが確認できない場合、違法な勧誘や詐欺の可能性もあるため注意が必要です。
もし遭遇したらどうすべきか？
善意で購入・募金をしたとしても、後から違法行為に加担したとみなされることは基本的にありませんが、不安を感じたら以下のように対応しましょう。
- その場では無理に関わらない
- 勧誘や強要がある場合は警察に通報
- 写真や映像で記録しておくと後の相談時に有用
警察も「違法性があるかどうか」判断する材料として、具体的な証拠を重視します。
まとめ：善意につけ込む無許可活動に注意を
駅前などで見かけるチャリティーや募金活動の中には、法的手続きを踏まずに行われているものも少なくありません。許可の有無や団体の信頼性を見極めることが、トラブルに巻き込まれないためには重要です。
もし不審に思った場合は、警察署や自治体の窓口に相談し、冷静に対応しましょう。善意を守るためにも、正しい知識を身につけておくことが大切です。