交通事故後、保険会社から「今後のやり取りは弁護士と行う」と言われて戸惑う方へ。休業補償や治療費など、継続して支払われるかどうか、今やるべきことを具体的に解説します。
保険会社から弁護士対応に切り替わる意味とは
保険会社が対応を弁護士に切り替える際、示談交渉や法的手続きが専門家中心に移行するだけで、支払い義務が消えるわけではありません。
むしろ弁護士が窓口になることで、手続きの透明性が高まり、請求が整理されやすくなります。
休業補償（休業損害）はどうなる？
休業補償は、医師の診断書に基づいて「仮払い」として支払われるのが一般的です。示談前でも請求でき、支払い義務が継続します :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
相手が保険会社ではなく弁護士経由となっても、休業損害の支払いが止まるわけではなく、むしろ弁護士からの請求で明確になる利点があります。
保険会社が支払いを拒否する場合の対処法
「医療費払えない」と言われた場合は、すぐに弁護士に相談するのが賢明です。弁護士特約を利用すれば自己負担なく交渉や手続きを依頼できます :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
それでも支払いが拒絶されたら、裁判所に「仮払い仮処分」を申し立て、支払いを強制する手段もあります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
弁護士特約を使うメリット
弁護士費用特約があれば、相談料や着手金が基本的に0円で、支払い義務も等級ダウンしません :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
実際に、特約を使って「相手提示額に納得がいかない休業損害を再請求したら、増額された」という事例もあります :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
具体的な対応ステップ
1. 医師からの診断書・会社からの休業証明書を揃える
2. 休業損害を弁護士へ依頼し、保険会社または相手弁護士へ請求
3. 支払いが渋られたら、仮払い仮処分を検討
4. 必要に応じて裁判へ移行し、弁護士基準で交渉
実例：弁護士介入で休業補償を増額したケース
ある被害者は、当初保険会社から自賠責基準でのみ支払いを提示されましたが、弁護士介入後に「弁護士基準」で再請求し、
まとめ
相手保険会社が弁護士対応に切り替えても、治療費・休業補償は支払い義務が継続します。
弁護士特約を使えば交渉力が強まり、示談や裁判でも適正な金額の請求が可能です。
医療証明と休業証明を速やかに整え、まずは交通事故に強い弁護士に相談し、安心して休業補償を受け取りましょう。