自転車に乗っていて転倒した原因が自動車の接近や動きだった場合、たとえ直接ぶつかっていない「非接触事故」でも、状況によっては自動車側の過失が認められ、損害賠償などの補償を受けられる可能性があります。特に子どもが被害に遭った場合、補償の内容や手続きについて正確に知っておくことが重要です。
非接触事故とは？
非接触事故とは、自転車や歩行者が自動車と物理的に接触していなくても、その動きによって驚いたり回避行動をとった結果、転倒などの事故が発生したケースを指します。たとえば、突然左折してきた車を避けようとして転倒した場合などが該当します。
このような場合でも、防犯カメラ映像や目撃証言などで因果関係が証明できれば、加害者側に責任が認められることがあります。
非接触事故でも補償される可能性がある内容
非接触事故で補償を受けられる可能性があるのは以下のような内容です。
- 治療費（18歳未満なら多くの自治体で公費負担）
- 通院交通費
- 通院慰謝料（1日あたり4,000～8,000円程度が相場）
- 自転車の修理費・買い替え費用
実際には、事故証明や医師の診断書、修理見積書などが必要になります。
物損事故と人身事故の違い
警察に届け出る際、「物損事故」と「人身事故」のどちらとして処理するかが重要です。
物損事故として処理した場合は、加害者に行政処分や刑事罰は課されませんが、保険の適用に制限が出ることがあります。一方、人身事故として処理すれば、治療費や慰謝料などの請求がスムーズになりますが、加害者に一定の処分が下される可能性があります。
加害者が「気づかなかった」と主張した場合の対応
高齢者など加害者が「存在に気づかなかった」と主張することは少なくありません。しかし、警察の現場検証や防犯カメラ映像などで事故との因果関係が認められれば、補償責任が生じます。
保険会社とのやりとりでは、加害者の主観よりも客観的な証拠が重視されるため、証拠の確保が非常に重要です。
保険での対応と自己負担の回避方法
加害者側が任意保険に加入していれば、自転車の損傷や慰謝料などについて補償を受けられる可能性が高いです。ただし、金額によっては「保険を使うと等級が下がるため自費で対応したい」と言われることもあります。
こうした場合でも、損害が明らかであるならば自費での支払いを求めて問題ありません。金額の相場や支払い方法などは書面での合意を取っておくことをおすすめします。
まとめ：非接触事故でも冷静に対応し補償を受けよう
非接触であっても、状況によっては自動車側に補償責任が発生します。まずは警察への届出を人身事故として行い、防犯カメラ映像や目撃者などの証拠を確保すること。そして、加害者側が加入する保険の有無や対応方針を確認し、必要な損害をしっかり請求する姿勢が大切です。
泣き寝入りせず、法的・保険的に認められる権利を正しく行使して、安心して日常生活を取り戻しましょう。