伊東市の田久保眞紀市長が「東洋大学卒業」を巡り、実際には大学を除籍されていたことを記者会見で明らかにしました。除籍と卒業を誤認していたと主張する一方、公職選挙法上の問題は無いと説明。しかし、その論理は本当に通用するのでしょうか。本記事では、学歴詐称の発覚から法的論点、今後の見通しまで整理します。
■除籍発覚の経緯と記者会見での発言
2025年7月2日、市長は会見で「東洋大学は卒業ではなく除籍だった」と事実を認めました:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
さらに「卒業していたと認識していた」「選挙公報には学歴を掲載せず、公職選挙法上の虚偽公表には当たらない」と説明しました:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
■公職選挙法「虚偽公表罪」のカギとは
公職選挙法235条は、有権者を誤認させる目的で虚偽を公表した場合に適用されます。「卒業」と「除籍」の違いは明らかに虚偽であり、この時点で法的要件の一つ「虚偽性」は満たされます。
問題は、選挙資料や公的資料を使って「公表」していたか、有権者の判断に影響を与える目的があったかどうかです。
■「公表ではない」の主張は通用するか？
市長は選挙公報や法定ビラには学歴を記載しておらず、虚偽公表には該当しないと弁護士と主張。しかし、市の広報誌や報道機関向けの経歴報告には「東洋大学卒」と明記されていた可能性があり、これらも「公表」に当たるとの見方が強いです:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
■故意があったと見なされる余地は？
「卒業したと信じていた」という弁明は故意を否定するための主張ですが、30年以上にわたる記録との整合性や、除籍通知の存在などが焦点となります。過去の判例でも候補者の主観的な信じ込みは狭く解釈されがちです。
■今後の展開：百条委員会と刑事告発の可能性
議会は百条委員会設置を検討中。虚偽の説明や提出資料の真偽を追及され、場合によっては警察による捜査や刑事告発の可能性も浮上しています:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
■まとめ：法的にはグレー、倫理的にはクロ
田久保市長の説明は「公職選挙法違反ではない」との立場ですが、法廷でその是非が問われる流れです。法的に罰せられなくても、公人としての説明責任や信頼回復には、多大な困難が予想されます。