街路樹の管理不備により視界が妨げられた結果、事故が発生するケースが増えつつあります。特に交差点やカーブなどでは、剪定されていない樹木がドライバーや歩行者の安全を脅かすことも。この記事では、街路樹の未剪定が原因で事故が起きた場合に、行政（道路管理者）に対して法的責任を問えるのかを詳しく解説します。
道路管理者の責任と法的根拠
道路法第42条では、道路管理者は道路の「構造の保全」および「交通の安全を確保する責任」があると規定されています。街路樹も道路施設の一部として管理対象に含まれ、視界確保が不十分であれば管理不全と判断される可能性があります。
特に「著しく視距を妨げる枝葉が放置されていた」「苦情や通報があったのに対応がなかった」といった事情がある場合、行政の過失が認定されることもあります。
過去の判例と実際の事故例
過去の判例では、ある地方自治体で街路樹の枝が交差点の視認性を損ね、バイクの接触事故が発生したケースで、行政に一部過失が認定され、損害賠償が命じられた例があります。
このような判例では「管理者として想定しうる危険を予見し、防止する義務がある」とされ、行政の責任範囲が明確にされた点が注目されています。
事故後の対応と証拠保全の重要性
街路樹が原因で事故に遭った場合、まずは警察に通報し、事故として記録を残すことが重要です。また、事故現場や街路樹の状態を写真や動画で記録しておくことで、後に行政への責任追及や裁判で有利な証拠となります。
目撃者の証言や、過去に行政に提出された苦情履歴なども立証に有効です。
行政への対応と請求手続き
事故が街路樹の管理不備によるものと考えられる場合は、まず市区町村の道路管理課へ連絡し、事故の詳細を伝えて調査を依頼します。対応が不誠実であれば、地方自治体を相手取って損害賠償請求（国家賠償法第2条）を行うことも可能です。
実際の請求には、損害額や因果関係を立証するために、弁護士の助言を得ることが望ましいです。
市民の声が制度改善に繋がる
街路樹管理の不備が放置される背景には、行政の人員・予算不足や苦情受付体制の問題もあります。しかし、事故の報告や市民からのフィードバックは、管理体制の見直しを促すきっかけとなります。
定期的なパトロールや市民の通報制度の活用、透明性のある管理体制が今後ますます求められています。
まとめ
街路樹の未剪定によって視界不良が生じ、事故が発生した場合、行政に過失が認定される可能性は十分にあります。道路法や判例を踏まえた法的根拠が存在し、証拠と状況次第では損害賠償請求も可能です。
泣き寝入りせず、正当な手段で責任を追及する姿勢こそが、安全な街づくりに繋がる一歩といえるでしょう。