住民票の移動は、基本的には転居や結婚などの生活実態の変化に伴うものであり、多くの場合は適切な理由に基づいて行われます。しかし、まれに本人の意思に反して他人の住民票が自宅住所に移されるといったケースも発生します。今回はそうした住民票移動に伴うリスクや、犯罪に利用される可能性について解説します。
住民票の移動に必要な条件と法律上のルール
住民基本台帳法では、「居住の実態がある場所」に住民票を置くことが定められています。つまり、単に書類上で移動させるだけではなく、実際にその住所に居住する意思と実態が伴っていなければなりません。
そのため、実際に住んでいない場所へ住民票を移すことは、虚偽の届け出とされる可能性があります。故意に行えば、住民基本台帳法第52条によって過料（罰金に近い行政処分）を科されることもあります。
勝手に住所を使われることで発生するリスク
他人の住民票が自宅に置かれている場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
- 選挙関連書類が届くことで住民として行政上認識される
- 本人宛ての公的郵便物（納税通知、健康保険証など）が届く
- 生活保護や社会保障の虚偽申請などに住所が使われるリスク
- 家族構成が誤って登録され、住民税や健康保険料の算定に影響を与えることも
実際にあったトラブル事例
あるケースでは、元交際相手が勝手に元恋人の実家に住民票を移しており、その住所をもとに保育園の入園点数や各種行政サービスを申請していたという例があります。
また、実際に同居していないにも関わらず、税務申告や婚姻偽装、ビザ申請などで悪用されることもあり、慎重な対応が求められます。
住民票を無断で移された場合の対処法
まずは市区町村の役所に問い合わせて、住民票異動の履歴や異動理由を確認しましょう。また、必要であれば以下の対応も検討します。
- 居住実態がないことを証明し、住民票の職権削除を依頼する
- 本人や異動者に連絡がつかない場合、行政相談センターや弁護士に相談
- 不正利用が疑われる場合は、警察へ通報して記録を残す
結婚予定での住民票移動は合法か？
結婚を前提に同居予定がある場合、あらかじめ住民票を移すこと自体は法律違反ではありません。しかし、居住実態がないまま届け出た場合は、虚偽申請と判断されるリスクもあります。
実際に住み始めていない限り、住所地の所有者（親など）には説明責任があります。無断で行うことは信頼関係を損なう原因ともなり、慎重な配慮が必要です。
まとめ：住民票移動に不審がある場合はすぐ相談を
住民票の移動は、個人の意思に基づいて行われるべきものであり、他人の住居を利用する場合には必ず同意が必要です。何の説明もなく住民票を移された場合、それが犯罪や虚偽申告に使われていないか慎重に確認する必要があります。
不審に思った場合は、まずは役所での確認を行い、必要に応じて法的措置を検討しましょう。家族間でも、安心して生活できる環境を守るために冷静な対応が求められます。