交通事故で人身事故が発生した場合、突然のトラブルにどう対応してよいか戸惑う方も多いでしょう。この記事では、正面衝突などの重大な事故後に必要な対応、保険会社や弁護士の役割、費用負担の実情などを、初めて事故を起こした方にも分かりやすく解説します。
事故後にまず取るべき行動とは？
事故後はまず警察への通報が必須です。人身事故になる可能性がある場合は、必ず「人身扱い」で届け出ましょう。軽傷でも放置すると後で保険対応に支障が出ることがあります。
また、救急搬送されない場合でも、自分が軽傷でも医師の診察を必ず受けてください。交通事故のケガは後から悪化することがあり、受診の記録があることで損害賠償請求の証拠になります。
示談交渉は保険会社？それとも弁護士？
基本的には、自動車保険に示談交渉サービスが付帯されていれば、保険会社が相手方との交渉を代行してくれます。ただし、弁護士費用特約がついている場合は、自分で選んだ弁護士に相談・交渉を依頼することも可能です。
例えば、保険会社の交渉では十分な補償が期待できないと感じるとき、相手方が強硬な態度を取っているときなどは、早期に弁護士に相談することで解決がスムーズになるケースが多いです。
人身事故で発生する可能性のある費用
事故の加害者となった場合、以下のような費用が発生する可能性があります。
- 治療費・慰謝料・休業補償（→自賠責保険＋任意保険が対応）
- 車両の修理費用（→相手の車や物に損害を与えた場合）
- 過失割合により自己負担が生じることも
基本的に任意保険に加入していれば、自分の保険から支払われるため、個人で大金を用意する必要は少ないですが、免責金額が設定されている場合は一部自己負担が発生します。
医療費・慰謝料請求のために病院へ行くべき？
「軽いケガだから通院しない」と判断してしまうと、後日症状が悪化しても損害賠償を受けられなくなるリスクがあります。
例えば、事故後に数日してからむち打ち症状や頭痛・しびれが出ることはよくあることです。医師による診断書がなければ人身事故として扱えず、慰謝料の請求にも支障をきたします。
借金の不安を減らすためにできること
経済的に不安を抱える中での事故対応は大変ですが、以下のような支援も検討できます。
- 保険の弁護士費用特約で相談無料
- 過失割合によっては相手から賠償を受けられる
- 被害者請求制度で仮渡金の受け取りも可能
「借金を覚悟」と考える前に、保険の補償内容を冷静に確認し、必要に応じて弁護士へ相談することでリスクを最小限に抑えることができます。
まとめ：冷静な対応が事故後の負担を減らす
重大な交通事故の直後は、不安や混乱から誤った判断をしてしまいがちです。しかし、保険会社や弁護士など専門家の力を借りれば、経済的負担や精神的ストレスを大幅に軽減できます。
まずは事故を正しく届け出ること、病院で診察を受けること、保険会社へ連絡することが基本対応です。そして、自分の保険内容（弁護士特約の有無など）を確認し、必要に応じて早めの専門家相談をおすすめします。