法律に関心のある方や実務で必要な方にとって、過去の判例・裁判例を調べる方法は非常に重要です。この記事では、無料・有料を問わず、日本国内で裁判例を調べる手段と料金体系を整理し、目的に応じた使い分け方を紹介します。
無料で判例・裁判例を検索できるサイト
まずは無料で使える信頼性の高いサイトから見ていきましょう。
- 裁判所公式サイト（裁判例検索）
判例の原文がそのまま掲載。使い方に慣れれば非常に便利。 - 最高裁判所判例集
憲法・民法・刑法などの重要判例が収録。 - 法庫（Lawsonline）
キーワード検索や条文リンクから関連判例が探せます。
これらのサイトは無料で利用可能ですが、検索機能や注釈の充実度には限界があります。
有料データベースで本格的に調べる
業務で判例調査が必要な場合は、民間の法情報サービスの利用が推奨されます。
- LEX/DB（TKC）
月額：一般プランで11,000円～
最高裁・高裁・地裁など判例データの収録数が非常に多く、要約・解説も充実。 - Westlaw Japan（ウエストロー・ジャパン）
月額：30,000円程度（法人契約）
英語対応判例あり。企業法務や国際案件に強い。 - D1-Law.com（第一法規）
料金：案件ごとの従量課金型または月額プラン（要見積）
法令・判例・書籍データベースが連動。
これらは基本的に法人向けですが、個人でも契約可能なプランがあります。
図書館や大学施設を活用する裏技
大学の法学部や一部の公共図書館では、前述の有料データベースを閲覧できる端末が設置されています。無料で使えるチャンスなので、調査時間を確保できる方にはおすすめです。
たとえば、国立国会図書館や東京大学附属図書館などで利用実績があります。
判例調査の具体的な手順
例として「遺留分侵害額請求」に関する判例を探したい場合。
- 裁判所サイトでキーワード「遺留分」「侵害額」「請求」などで検索
- 判決日や裁判所種別で絞り込む
- 必要ならばTKCやWestlawで詳細な要約・論点解説を参照
判決文は形式が難しいため、「解説付きデータベース」の利用が理解を深める近道です。
まとめ
判例・裁判例は、無料でも基本的な検索は可能ですが、業務や専門的な調査には有料サービスの利用が不可欠です。月額費用は数千円～数万円程度。必要な情報の深さや頻度に応じて、無料・有料を上手に使い分けることが大切です。