最近、「過去に利用した電話占いサービスの未払い請求」が突然届いたという相談が増えています。中には、まったく記憶にないサービス名や、利用した覚えのない日付、曖昧な内容のまま「法的手続きに入る」といった強い文言で不安をあおるケースも見られます。こうした請求はどのように扱えばよいのでしょうか？実際に届いた内容をもとに、正しい対処法を解説します。
よくある手口：過去の利用を装う未払い請求
「2022年にご利用いただいた電話占いサービスの未払い金額について、再三の通知を無視されたため、法的手続きに入ります」というような文言は、詐欺的手法によく使われる典型的なパターンです。
特に、「法的手続き」「裁判所」「強制執行」などの言葉で不安をあおり、急いで連絡を取らせることが目的である可能性が高いです。身に覚えがない場合はまず落ち着いてください。
確認すべきポイント
- メールやSMSの差出人情報は信頼できるものでしょうか？
- 請求書に記載された会社名や連絡先は実在していますか？
- そもそも利用した記録・履歴が自分の手元にありますか？
差出人のメールアドレスがフリーメールだったり、会社名を検索しても公式サイトが見つからない場合は、詐欺の可能性が非常に高いです。
法的手続きと書かれていても慌ててはいけない
「このままでは法的手続きに入ります」と記載されていても、それだけで法的効力があるわけではありません。実際に訴訟が提起されるには、裁判所から正式な書類（訴状や支払督促など）が郵送で届く必要があります。
メールやSMSだけで「法的手続き」と書かれていても無視して問題ありません。ただし、確実に詐欺か判断できない場合は専門機関へ相談しましょう。
消費者センターなどへの相談をおすすめ
不安を感じる場合は、消費生活センター（全国共通番号：188）に相談するのが最も安心です。
また、万が一にも自分の個人情報がどこかで流出している可能性が気になる方は、個人情報保護委員会の相談窓口や、最寄りの警察署のサイバー犯罪相談窓口なども利用できます。
絶対にやってはいけないこと
- 相手に直接連絡をする
- 不用意に支払いをする
- メールやSMSのURLをクリックする
これらの行為は、詐欺グループに自分の連絡先を教えてしまうことになり、さらに別の請求が届いたり、個人情報が悪用されたりする危険があります。
まとめ：冷静な対応と専門機関への相談がカギ
「過去の未払い請求」や「法的手続きの予告」は、詐欺であることが多く、決して焦って支払ったり連絡したりしないようにしてください。
心当たりがない場合は、まず事実確認をし、信頼できる機関（消費生活センターや警察）に相談しましょう。大切なのは一人で悩まず、冷静に対処することです。