自転車による人身事故は年々増加しており、法律上は「軽車両」として扱われるため、時に刑事・民事・行政の3つの責任を問われることもあります。本記事では、自転車事故で加害者となった場合に前科がつく可能性や、その後の対応について解説します。
自転車事故における3つの責任とは？
まず、自転車事故で加害者になった場合には以下の3つの責任が発生する可能性があります。
- 刑事責任：過失傷害や重過失致傷などによる罰金や懲役
- 民事責任：被害者への損害賠償（治療費・慰謝料など）
- 行政責任：違反点数や安全講習の受講義務
中でも多くの人が気にするのが「前科がつくかどうか」です。次の章で具体的に解説します。
前科がつくかの判断は「刑事事件化」されるかが鍵
事故が単なる不注意によるものであり、誠実な対応や保険加入がある場合、刑事事件として立件されないケースが多いです。
しかし、次のような条件が重なると刑事事件として扱われる可能性が高まります。
- 重大な過失（スマホ操作・信号無視など）
- 被害者のけがが重度（骨折以上など）
- 示談が成立せず、被害者が告訴した場合
仮に検察に送致され不起訴処分となれば前科はつきませんが、起訴され有罪判決を受けた場合には前科がつきます。
実例：前科がついたケースとつかなかったケースの違い
前科がついた例：高校生がイヤホンを着けながら歩道を猛スピードで走行し、高齢者にぶつかって骨折させた。被害者が告訴し、過失の程度が重いため略式起訴により罰金刑。
前科がつかなかった例：通勤途中に視界不良の中で接触事故を起こしたが、警察に通報・謝罪・保険対応を行い、被害者と示談成立。検察が不起訴処分とした。
事故後に取るべき適切な対応とは？
事故直後からの対応は非常に重要です。以下のような行動をとることで、被害者の信頼を得られ、結果的に刑事責任を問われない可能性が高くなります。
- すぐに警察と保険会社に連絡
- 被害者への誠実な謝罪と見舞い
- 保険（個人賠償責任保険等）を活用して医療費などを迅速に補償
また、保険会社の担当者と連携し、必要に応じて弁護士に相談することもおすすめです。
保険加入が前科リスクを下げる理由
最近は自転車保険加入が義務化されている地域もあり、個人賠償責任保険や自転車事故特約付き保険に加入していれば、損害賠償は保険で対応できます。
迅速な保険対応がされれば、被害者との関係が円満に解決しやすく、刑事処分や民事訴訟に発展するリスクを軽減できます。
まとめ：誠実な対応と保険加入で前科リスクは下げられる
自転車事故で加害者になった場合でも、誠意ある対応と保険の活用、そして被害者との円滑な示談ができれば、刑事処分や前科の可能性は低くなります。
不安な場合は、法テラスや交通事故に強い弁護士に早めに相談することをおすすめします。