近年、LINEを通じた投資詐欺が増加しており、「JPGO MARKETS」などの実態不明な海外取引所を使わせる手口が目立っています。今回は、実害が出ていない段階でも警戒すべきLINE投資詐欺の特徴と、個人情報の扱い、警察・関係機関への相談の必要性について詳しく解説します。
LINE投資詐欺の典型的な特徴とは
LINE上で突然「投資サークル」や「副業グループ」に招待され、稼げるという名目で取引所登録を促される詐欺が横行しています。JPGO MARKETSやETO MARKETSなど、検索しても実体が不明な業者が用いられるのが典型です。
初期は少額の出金が可能で信頼させ、次第に大きな額を入金させた後、突然連絡が取れなくなるという流れが多く確認されています。今回のケースもその可能性を否定できません。
JPGO MARKETSとは何か？
JPGO MARKETSという名称は、日本の金融庁や海外の主要規制機関には登録されておらず、金融ライセンスを持たない違法業者の可能性が非常に高いと考えられます。
公式サイトが見つからない、または企業情報が曖昧な場合は要注意です。他のユーザーによる詐欺被害の報告がSNSや掲示板に投稿されている場合もありますので、「JPGO MARKETS 詐欺」などで情報収集をおすすめします。
個人情報提出のリスクと今後の懸念
身分証明書の提出を求められるのも、詐欺グループによくある手口です。パスポートや運転免許証の画像が悪用されると、なりすましや不正口座開設に使われる可能性があります。
現時点で金銭被害がなくても、個人情報が外部に出ている時点でリスクがあるため、各種サービスへの不審な登録がないかをチェックし、クレジットカードやネットバンキングの利用履歴にも警戒してください。
警察・消費生活センター・金融庁への相談を
被害の有無にかかわらず、次の3つの窓口に情報提供・相談することをおすすめします。
どれか1つでも構いません。「まだお金を取られていないから」と遠慮せず、早めに相談することが重要です。
今後、同様の被害に遭わないために
LINEで知らない人から投資の勧誘があった場合は、無視・ブロックが基本です。実在する取引所の名を騙った詐欺もありますが、「必ず儲かる」「教えた通りにやればOK」といった誘導は詐欺の典型です。
また、SNSやLINEのプロフィールに身元がわかる情報（顔写真、職業、居住地など）を記載しないことも、自衛策として効果があります。
まとめ：冷静に状況確認と適切な相談を
JPGO MARKETSのような実態不明の取引所を使ったLINE投資サークルは、詐欺の可能性が高いといえます。実害がなくても、個人情報を渡してしまった以上は早めの対応が必要です。
自分で判断せず、公的機関への相談を早めに行い、今後のリスクを最小限に抑えましょう。