怪しい通販業者からの商品が届いた場合の対応法|返品・着払い・アンケートの正しい対処法

ネット広告からつい注文してしまった商品が、調べると詐欺グループと噂される業者だった――そんなとき、多くの人が「返品できるのか」「無視して大丈夫か」と悩むはずです。特に着払いで届くようなケースでは、受取拒否やその後の連絡対応にも注意が必要です。本記事では、怪しい通販業者への返品方法や、アンケートや送料要求への対応策を詳しく解説します。

まずは受取拒否を徹底する

通販であっても、着払いで届いた商品は受け取りを拒否することができます。今回のように、業者の正体が不明であったり、連絡手段が一方的であったりする場合は、配達員に「受取拒否」を明確に伝えましょう

商品を開封せず、受取拒否をした場合は、原則としてそのまま返送され、購入者側の負担は発生しません。ただし、宅配業者によっては一時的に持ち帰った上で返品処理を行う場合があるため、伝票や連絡先は写真に残しておくと安心です。

「アンケート」や「理由説明」は原則無視でOK

返品理由のアンケートやフォームがメールで届くことがありますが、返信しないことが最も安全です。特に不審な業者の場合、メール返信をきっかけに個人情報の収集や詐欺のターゲットにされる恐れがあります。

やむを得ず返信する場合も、内容は最小限にとどめ、「理由:受取拒否済」とのみ記載し、それ以上の情報提供は避けてください。

着払いの送料請求には応じる必要があるのか

受取拒否したにも関わらず、業者から「送料を支払ってほしい」と連絡がある場合もあります。しかし、受取を拒否している限り、民法上の契約は成立していないと考えられるため、送料を支払う義務は基本的にありません

むしろ支払うことで、あなたが取引を認めたと解釈され、後にトラブルへ発展する可能性もあるため、断固として対応を拒否することが重要です。

消費者センターや警察への相談は早すぎない

今回のように実害が出ていない段階でも、最寄りの消費生活センターへ相談することは推奨されます。特に複数回メールが来る、業者の所在地や連絡先が不明といった場合は、早期の相談が安心につながります。

一方で、明確な被害(料金を支払ってしまった等)がなければ警察は動きにくいため、「現段階では法的措置ではなく、監視対象として報告を行う」というスタンスで大丈夫です。

今後このような被害を防ぐために

怪しい通販業者を見極めるには、以下のような点に注意するのが効果的です。

  • 会社名・住所・電話番号が明記されていない
  • 支払い方法が「着払い」「銀行振込前払い」のみ
  • 「福袋」や「激安セール」など、過剰な広告表現が多い
  • レビューが少ない、あるいはすべて不自然に高評価

また、Googleなどで業者名+「詐欺」「評判」などのキーワードで検索することも、初期の判断材料になります。

まとめ:冷静に拒否・無視で自己防衛を

怪しい通販業者からの商品は、「受取拒否」「無視」「お金は払わない」の三原則で対応するのが基本です。安易にメールに返信したり、送料を支払ってしまうと、さらなるトラブルを呼び込む可能性があります。

不安が続くようであれば、消費者センターへの相談を行い、第三者の視点を交えて対応を決めるのが安心です。

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

上部へスクロール