近年、SNSやWebサイトで頻繁に目にする金融商品への勧誘広告。「今だけ高利回り」「大手企業も出資」「著名人が推薦」など魅力的な文言に惹かれる一方で、詐欺ではないかと不安を感じる人も多いのではないでしょうか。本記事では、金融商品勧誘広告の実態や見分け方、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
なぜ今、金融商品勧誘広告が増えているのか？
インターネット広告の発展により、誰でも低コストでターゲット層に訴求できる時代になりました。特に投資や副収入を求める層に向けて、金融商品を装った広告が激増しています。SNSのアルゴリズムが個人の興味に合わせて広告を表示するため、「儲かる話」に触れる機会も自然と多くなります。
さらに低金利時代が続く中で、多くの人が「お金を増やす方法」を探していることも背景にあります。このような心理につけ込む形で詐欺的な勧誘が横行しているのです。
合法な勧誘と詐欺の見分け方
詐欺的な勧誘と正規の金融機関が行う勧誘には明確な違いがあります。代表的な見分け方を以下に紹介します。
- 登録業者かどうかを確認する
金融商品取引業を行うには、金融庁への登録が必要です。金融庁の登録業者一覧で検索して確認しましょう。 - 「必ず儲かる」「元本保証」などの表現に注意
これらは金融商品取引法で禁止されている勧誘文句です。使用している場合は高い確率で違法です。 - 連絡先が携帯番号・フリーメールのみ
正規業者であれば、固定電話番号や法人名義のメールアドレスを用意しています。 - 日本語が不自然
機械翻訳や日本語に不慣れな詐欺グループによるケースも多く、怪しい表現が見られることがあります。
よくある詐欺広告のパターン
実際に報告されている事例から、以下のような広告には特に注意が必要です。
- 「国が支援する新制度」「有名大学と共同開発」など公的・権威性を強調
- 「スマホ1台で月50万円」など、誰でも簡単に稼げると強調
- LINE登録や限定コミュニティへの誘導後、出金できない投資に勧誘
- 仮想通貨、FX、自動売買などを使った「無知狙い」のシステム販売
これらの広告はFacebookやYouTube、Instagramなど主要SNSで頻繁に見られ、一般人を装った口コミも信頼性を装うために用いられます。
金融庁や消費者庁も注意喚起
金融庁・消費者庁・警察庁は、SNSを利用した悪質な金融商品勧誘について公式に注意喚起を行っています。
金融庁：SNSを通じた金融商品勧誘の注意喚起
また、被害に遭った場合には、国民生活センターや警察への相談が有効です。
本当に信頼できる投資先とは？
信頼できる投資先には、以下の特徴があります。
- 金融商品取引業者として金融庁登録済
- Webサイトに「勧誘方針」や「リスクの説明」が明記
- 問い合わせ対応が丁寧・実在するオフィスがある
また、まともな金融商品であれば、顧客からの質問に対して「リスク説明」や「手数料体系」について丁寧に答える姿勢があります。逆に、「今だけ」「説明よりもまずは登録」という姿勢は疑った方がよいでしょう。
まとめ
✔ SNS広告を通じた金融商品勧誘には合法なものと詐欺的なものが混在しています。
✔ 「必ず儲かる」や「元本保証」などの文言があれば詐欺の可能性大です。
✔ 少しでも怪しいと感じたら、金融庁の登録業者検索や消費者庁の情報を活用しましょう。
自分の資産を守るためにも、冷静な判断と調査が重要です。