外出中の家族と突然連絡が取れなくなると、事故や病気による搬送などが心配になります。特に高齢者や持病のある方、小さなお子さんが対象であれば、不安はより大きくなるでしょう。本記事では、家族と連絡がつかない場合に取るべき具体的な行動と、公的な相談先、搬送状況の確認方法について詳しく解説します。
まずは冷静に：安否確認の初動で取るべき行動
まずは焦らず冷静に、家族が訪れる可能性のある場所に直接連絡をとりましょう。
- よく行くカフェや病院、職場など
- スマートフォンの位置情報を確認（iPhoneの「探す」、Google「デバイスを探す」など）
- SNSやチャットアプリにログインしていないか確認
近くの知人や友人と連絡を取り、最近の様子を共有することで居場所のヒントが得られることもあります。
事故や病気による搬送の可能性がある場合
万が一、事故や病気によって搬送された可能性がある場合は、警察や消防署に問い合わせることが重要です。
警察署への連絡：最寄りの警察署に電話し、事故や保護の届け出がないか確認してください。氏名・年齢・服装・持ち物などの情報をできるだけ具体的に伝えると、情報照合がスムーズです。
消防署（救急）への連絡：119番への直接通報は緊急時専用なので、非緊急の問い合わせは、各自治体の消防本部へ電話してください。最近の搬送履歴から該当者がいないか確認してくれる場合があります。
病院での搬送確認はできる？
原則として、個人情報保護の観点から病院側が搬送状況を電話で第三者に伝えることは困難です。しかし、警察・消防経由で確認された場合は、病院から連絡がくるケースもあります。
どうしても心配な場合は、地域の中核病院に直接足を運んで、事情を説明したうえで協力を仰ぐことが現実的な対応となります。
行方不明届はどの段階で出せる？
家族の安否が長時間確認できず、事件・事故の可能性があると判断される場合は、最寄りの警察署に行方不明届（捜索願）を提出することができます。
提出の目安は「連絡がつかなくなってから24時間以上」とされますが、未成年者や高齢者、精神疾患などの理由がある場合は、数時間の段階でも対応してもらえることがあります。
公共機関で相談できる場所
公的な相談先として、次のような機関があります。
- 市区町村の地域包括支援センター（高齢者の場合）
- 消費生活センター（連絡が取れないまま契約トラブルの可能性がある場合）
- 警察の生活安全課（DVや家庭内問題の可能性もある場合）
状況に応じて、複数の機関に相談しながら、適切な対応を検討しましょう。
まとめ：不明時は複数の情報網を活用して早めの行動を
家族との連絡が取れない場合、事故や搬送の可能性も考えつつ、まずは自力での情報収集を行い、それでも見つからないときは警察や消防など公的機関に相談するのが基本です。
冷静に対処することが何よりも大切であり、迅速に動くことで早期の発見につながる可能性が高まります。