X（旧Twitter）における誹謗中傷やトラブルで被害届を出す際、すでに自分や相手のアカウントが削除されているケースでも「特定は可能なのか？」という疑問を抱く人は少なくありません。今回は、削除されたアカウントのログ保存期間や、被害申告後に行える対応について詳しく解説します。
Xのアカウント削除とデータ保持期間
Xの規約によれば、ユーザーがアカウントを削除すると、そのデータは原則として30〜90日間保持され、その後に完全に削除される仕組みです。
この期間内であれば、捜査機関が保存要請を行うことで該当ログの保存・開示を求めることが可能とされています。ただし、削除後に何もアクションがないと、それ以降の特定はほぼ不可能となるケースが多いです。
被害者側のアカウント削除と特定の影響
自分（被害者側）がアカウントを削除していても、相手のアカウントが有効な状態であれば、特定に影響はありません。被害届に含めるべきなのは以下の情報です。
- 相手のユーザーID（@username）
- 問題となる投稿のスクリーンショット
- 投稿日時・内容
- アカウントのURLや被害状況の記録
これらが残っていれば、警察経由でXに対し発信者情報開示の要請が行われ、開示対象が保存されていれば特定は可能です。
証拠保存の重要性｜削除前にしておくべきこと
後から削除を悔やんでもデータは復元されないため、問題発言のスクリーンショット保存・印刷・日付記録などが必須です。以下のような保存をしておくと有利になります。
- 投稿の全文・日時・相手のIDを明記した画像キャプチャ
- 投稿ページのURL（アーカイブサービスを使うとより確実）
- 被害の経緯を書いたメモや日記
自分のアカウントを削除する際も、証拠提出を終えてから行うのが理想的です。
アカウント削除後でも特定は可能なケース
相手がアカウントを削除していない限り、特定の道は閉ざされていません。さらに、X側は法律に基づく開示請求であれば、投稿データ・IPアドレスなどのログを一定期間提供する実績があります。
ただし、相手も削除済みだった場合、削除から90日以上経っていればデータは消滅している可能性が高く、発信者特定は困難になります。
今後の対策とおすすめの行動
- 被害に気づいたらすぐに画面保存・投稿記録を行う
- アカウント削除は証拠整理や法的対応のあとに検討
- 法的措置を取るなら、弁護士または警察への早期相談を
- Xの「開示対応」に理解がある弁護士を探すとスムーズ
まとめ
Xのアカウント削除が関係する発信者の特定では、「誰が削除したか」「いつ削除されたか」が重要な鍵になります。
自分のアカウントが削除済みでも、相手側が生きていれば被害届や法的対応は可能です。大切なのは、証拠を残す意識と迅速な対応。トラブルがあったときは、削除前に必ず記録・保存を行い、必要があればすぐ専門機関に相談しましょう。