近年、日本に在住する外国人がYouTuberとして活躍する事例が増えています。しかし、「YouTubeを職業にすることで在留資格が得られるのか？」という点には注意すべきポイントがあります。この記事では、外国人が日本で合法的に動画クリエイターとして活動するための在留資格や手続きについて詳しく解説します。
そもそも「YouTuber」という職業に対応する在留資格は？
日本の入管法には「YouTuber」という明確な在留資格は存在しません。ただし、YouTuberの活動内容によっては既存の在留資格に該当する場合があります。代表的なのが以下の3つです。
- 「興行」ビザ：芸能人やパフォーマーとして活動する場合
- 「技能・人文知識・国際業務」ビザ：企業所属でSNS運営などを行う場合
- 「経営・管理」ビザ：YouTuberとして個人事業・法人を運営する場合
いずれも、入管に活動実態を明確に示すことが必要です。
個人でYouTuberを始めたい場合の注意点
例えば「留学」や「家族滞在」などの在留資格で滞在中に、YouTube活動で収益を得るのは原則として許可されていません。この場合、資格外活動許可が必要になります。
仮に収益が大きくなって専業になりたい場合は、「経営・管理」ビザや「興行」ビザへの変更申請が必要になります。ただし、単にYouTubeで収入があるだけでは許可されません。ビジネスとしての継続性・安定性・拠点などが審査対象になります。
在留資格変更の具体例と必要書類
たとえば、「技術・人文知識・国際業務」ビザを持つ人が個人チャンネルを立ち上げ、副業で収益が出た場合、以下のような対応が必要です。
- 副業が勤務先に許可されているか確認
- 収益規模が小さければ資格外活動許可を申請
- 専業になりたい場合は「経営・管理」ビザへ変更
変更時に求められる書類には、事業計画書、YouTube収益証明（Googleからの振込明細など）、事業拠点の賃貸契約書、税務関係書類などがあります。
事例紹介：実際にYouTuberとして活動する外国人
たとえば、人気チャンネルを持つ米国出身の動画クリエイターAさんは、在留資格を「経営・管理」に変更。自身で合同会社を設立し、動画制作・グッズ販売・イベント業を行いながら合法的に活動しています。
また、タイ出身のBさんは日本の企業に就職し、会社の公式YouTubeチャンネルを運営しながら、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得しています。
まとめ：YouTuber活動はできるが“在留資格”が鍵
日本で外国人がYouTuberとして活動すること自体は可能ですが、適切な在留資格を得ることが不可欠です。現行の法律においては「YouTuberビザ」は存在しないため、自分の活動内容に最も合う在留資格を選ぶ必要があります。
収益が発生する可能性がある場合は、まず資格外活動の許可を得ること、専業になるならば在留資格変更の準備を早めに始めることが重要です。入管手続きに不安がある方は、行政書士などの専門家に相談するのもおすすめです。