ネット通販の詐欺被害が年々増加しており、特にInstagramやSNSの広告をきっかけに購入してしまったケースが目立っています。この記事では、代引きで購入後に詐欺だと気づいた場合の対応方法や、法的なリスク、消費者としてできる対策について詳しく解説します。
代引き詐欺とは？特徴とよくある手口
代引き詐欺とは、正規の通販サイトを装った詐欺サイトから商品を購入させ、代金引換で代金を騙し取る手口です。特徴としては「有名ブランドを大幅割引」「日本語が不自然」「運営会社の記載が曖昧」などがあります。
特にSNS広告は見た目がプロフェッショナルで信頼しやすく、騙されてしまうケースが多発しています。広告を信用してしまうのは自然なことですが、後から冷静になると違和感に気づくパターンが多いです。
商品到着前に詐欺に気づいた場合の対応
商品が届く前に詐欺と判断できた場合、まずは「受け取り拒否」を検討できます。これは、荷物の受取時に宅配業者に「受け取りません」と明言することで成立します。代引きであれば支払いも発生しません。
ただし、配送会社や販売業者との契約上、「発送後キャンセル不可」として返送されず、トラブルが長引く可能性もあります。
消費者センターの対応とその限界
消費者センターは相談窓口として頼れますが、法律上の強制力はありません。センターが「支払うのが無難」と助言するのは、法的に面倒な訴訟や督促リスクを避ける現実的判断からです。
しかし、詐欺と明らかであれば「泣き寝入りしない選択」も可能です。個人の判断とリスクのバランスを考えた上で対応を決めましょう。
支払い拒否で裁判になる可能性はある？
現実的には、海外事業者や詐欺サイトが小額の取引で訴訟を起こすことはほぼありません。特に代引きの場合、訴訟を起こすには相手が日本での法的手続きを取る必要があり、コストが高すぎるため現実的ではないと考えられます。
ただし、詐欺業者であっても日本に拠点がある場合や、商品が届いてから明確な返金拒否があった場合、民事的な争いに発展することはゼロではありません。
今後のトラブルを防ぐためのポイント
- 広告クリック前にURLを確認し、公式サイトかどうか判断
- 会社情報、特定商取引法の記載があるか確認
- 支払い方法はクレジットカードよりもチャージ式・Pay系などリスクの少ない方法を選ぶ
- 代引きを使う場合は、万一の受取拒否を念頭に置く
また、Instagram広告で出てくる海外ブランドや見慣れないECサイトの利用は極力避けた方が安全です。
まとめ：被害に遭ったと気づいた時点で冷静に対応を
今回のように詐欺だと気づいた時点でキャンセルしようとしても、相手が応じないケースは少なくありません。しかし、代引きで商品が届いた段階であれば、受け取り拒否という選択肢が取れます。
支払いの義務や法的リスクについて不安がある場合は、弁護士への無料相談や、消費者庁の相談窓口を活用するのもおすすめです。
悔しい経験を今後に活かし、二度と同じ被害に遭わないための知識を身につけましょう。