街中でのナンパ行為が、思わぬ形で「迷惑防止条例違反」として逮捕に至るケースが増えています。軽い気持ちでの声かけが、法的な問題となり、刑事事件に発展する可能性もあるため、法律の知識が必要です。本記事では、ナンパによる逮捕とその後の流れ、釈放の目安、起訴されるか否かの基準について詳しく解説します。
ナンパと迷惑防止条例違反の関係
ナンパ行為自体は違法ではありませんが、執拗な声かけやつきまといがあった場合、各都道府県の迷惑防止条例に違反する可能性があります。例えば、東京都の迷惑防止条例では「つきまとい、押し売り、執ような声かけ等により不安を覚えさせる行為」が禁止されています。
特に、女性に断られても何度も声をかけ続けた場合や、手を掴む、進路を妨害するといった行動は、条例違反と判断されやすく、逮捕の対象となることがあります。
逮捕された場合の勾留期間と釈放までの流れ
逮捕後、警察は最大で72時間まで身柄を拘束できます。その後、検察が勾留請求を行い、裁判所が許可するとさらに最大10日間の勾留が可能です（延長で最大20日間）。
軽微なケースや容疑を認めた場合は、勾留されずに釈放されることもあります。最短では「逮捕当日〜3日以内」に釈放される可能性があります。釈放後も、在宅のまま捜査が続く場合があります。
声掛けで起訴されるケースとは？
ナンパ行為による起訴は比較的少数ですが、被害者が強く処罰を望んでいる、過去にも同様の行為を繰り返している、暴言や身体的接触を伴うなどの要素があれば、起訴される可能性はあります。
逆に、初犯で反省の意思を示し、示談が成立している場合は、不起訴処分となることが多く、前科がつくことを免れることが可能です。
起訴・不起訴による処分の違い
起訴された場合は、正式な裁判に進むことになりますが、略式起訴による罰金刑（5万円〜30万円程度）で済む場合もあります。
一方、不起訴となれば、刑事罰は科されず前科も残りません。しかし、不起訴＝無罪ではないため、警察記録などは残る点に注意が必要です。
弁護士への相談と早期対応の重要性
迷惑防止条例違反で逮捕された場合、早急に弁護士に相談することで、釈放や不起訴処分の可能性が高まります。弁護士は被害者との示談交渉を行い、「不起訴処分を求める嘆願書」を作成するなどの支援を行います。
また、早期の弁護活動により、長期の勾留や起訴のリスクを軽減できるため、被疑者本人や家族は迅速な対応が必要です。
まとめ：ナンパによる逮捕は他人事ではない
ナンパ行為でも、相手の受け取り方や態度によっては「迷惑防止条例違反」とされ、刑事事件となる可能性があります。逮捕後の釈放までの期間はケースにより異なりますが、最短で1日〜3日、勾留される場合は10日以上かかることもあります。
起訴の有無に関しては、反省の態度や示談の成否、前歴の有無などが大きな要素となります。もしもの際には、冷静に法的対応を取り、弁護士を通じた早期の示談と不起訴処分を目指すことが重要です。