憲法の勉強でよく出てくる「違憲立法審査」と「違憲審査制」。似たような言葉ですが、意味には明確な違いがあります。この記事では、これらの用語の違いをわかりやすく整理しながら、テスト対策にも使えるポイントを解説します。
違憲審査制とは？──憲法違反かをチェックする仕組み
違憲審査制とは、法律や行政行為が憲法に違反していないかどうかを判断する制度のことです。これは制度そのものを指す概念で、日本では憲法第81条で最高裁判所がその最終判断を行うと定められています。
つまり、違憲審査制は「国のルールとして、法律などが憲法に反していないかをチェックする制度」です。これにより、憲法の最高法規性が保たれています。
違憲立法審査とは？──具体的な裁判でのチェック
一方、違憲立法審査とは、ある具体的な裁判において、適用される法律が憲法に違反していないかを裁判所が判断する行為のことです。つまり、制度ではなく「実際に違憲審査制が使われたケース」を指します。
たとえば、「ある人が受けた処分の根拠になっている法律が違憲ではないか？」という訴えが起きた場合に、その裁判を通じて違憲かどうかを判断する行為が違憲立法審査です。
違いを表で整理すると
| 用語 | 意味 | 対象 |
|---|---|---|
| 違憲審査制 | 法律などが憲法に反していないかを判断する制度全体 | 制度・仕組み |
| 違憲立法審査 | 実際の裁判の中で行われる違憲かどうかの判断 | 具体的な行為 |
日本の違憲審査制の特徴
日本の違憲審査制は、付随的審査制を採用しています。これは、アメリカと同じ制度で、裁判が起きたときに初めて違憲かどうかを審査できるという仕組みです。
つまり、裁判所は「憲法に反していそうな法律を自発的に調べること」はせず、裁判の当事者が訴えたときだけ審査が始まるのです。
実際の違憲判断の例
有名な判例としては、尊属殺人罪違憲判決（1973年）があります。これは、刑法で「親を殺した場合の刑罰が通常より重い」と定めていた部分が、法の下の平等に反するという理由で違憲と判断されたものです。
このように、具体的な裁判の中で違憲かどうかを判断するケースが「違憲立法審査」です。
まとめ：制度と行為を区別しよう
違憲審査制＝制度、違憲立法審査＝行為と覚えるのがポイントです。
どちらも憲法の重要なテーマなので、用語の違いを正しく理解しておくことで、試験対策はもちろん、ニュースや政治の理解にも役立ちます。