電子マネー「WAON」は便利な反面、紛失や盗難による不正利用のリスクもあります。特にチャージ済み残高やポイントを使い込まれた場合、被害額の大小に関わらず精神的ダメージも大きいものです。この記事では、WAONカードの盗難にあった際の具体的な対処法や、加害者に刑事処分を求める方法を詳しく解説します。
WAONカードを盗難されたときにまずやるべきこと
カードを紛失・盗難に気づいたら、まず「WAONサービスセンター（0120-577-365）」へすぐに連絡し、カードの停止手続きを行いましょう。停止処理を行わないと、その間にチャージ金やポイントがすべて使われてしまう可能性があります。
続いて、最寄りの交番や警察署に「遺失物届」や「被害届」を提出することも重要です。届出の控えや受理番号は後に必要になる可能性があるため、必ず保管しておきましょう。
WAONカードの補償制度はある？
WAONは基本的に記名式カードの場合、一部条件を満たせばチャージ金やポイントの残高を補償してくれる場合があります。ただし、無記名式（匿名）のWAONカードは、補償対象外となっているため、再発防止の観点でも記名登録を行っておくことが推奨されます。
ポイントが段階的に移行されて不正使用されている場合、被害実態が詳細に記録として残っていることもあります。WAONサポートに履歴の確認依頼を出すのも有効です。
微罪処分とは？加害者に全科をつけることは可能か
警察が被疑者を特定しても、「微罪処分（刑事手続きに乗せない処理）」として送検を見送る場合があります。これは軽微な犯罪や示談が成立している場合などに多く適用されます。
しかし、あなたが「処罰を求める意思」を明確に示すことで、微罪処分を回避できる可能性があります。そのためには、「被害届」ではなく「刑事告訴状」を提出することが重要です。
刑事告訴を行う手順とポイント
刑事告訴とは「加害者を法的に処罰してほしい」という意思表示であり、以下の流れで進めます。
- 最寄りの警察署に事前相談
- 書面による告訴状の提出
- 必要に応じて弁護士に依頼（文案作成・代理提出）
告訴状には、事件の日時・場所・被害内容・証拠（WAON利用履歴、警察の連絡内容など）を明記し、「強い処罰感情」を記すことが大切です。例：「再犯の可能性があり、悪質性が高いため厳正な処罰を求めます」
弁護士を活用した効果的な対応
告訴状は個人でも提出できますが、弁護士を通して行うことで、受理率や捜査の動きが変わることもあります。特に電子マネー関連の窃盗や詐欺被害は、専門的知識がある弁護士の力を借りることで、よりスムーズに進行できます。
法テラスなどの無料相談を活用しながら、告訴の方針を決めていくのも選択肢です。
まとめ：被害額の大小にかかわらず声を上げることが大切
WAONカードの不正利用は、金額以上に悪質性の強い犯罪です。「微罪処分」で終わらせたくない場合は、被害届からさらに踏み込んで「刑事告訴」を行う意思表示が鍵になります。
証拠の保全と早期相談が重要です。不正利用の履歴を記録に残し、必要であれば弁護士と連携して対応しましょう。